一般会計事業番号 2979担当 厚生労働省 政策統括官 保健統計室開始 1953

受療状況調査費

厚生労働省（政策統括官 保健統計室）の事業。令和7年度当初予算 0.00億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先は有限会社タケマエ、株式会社ＤＩ　Ｐａｌｅｔｔｅ。

事業の目的

基幹統計調査である患者調査、一般統計である受療行動調査を実施し、医療施設を利用する患者の傷病状況等の実態及び受療した患者の医療に対する満足度等の認識を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

患者調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。受療行動調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

現状・課題

基幹統計調査である患者調査、一般統計調査である受療行動調査により、医療施設を利用する患者の傷病状況等の実態及び受療した患者の医療に対する満足度等の認識を把握することができ、医療行政の基礎資料となる。

患者調査は、作業工程（受付・審査・集計）の効率化を行い早期公表を実施する。また、合わせてオンラインによる回収率の向上を目指すことにより早期公表にも繋がる。なお、第Ⅳ期公的統計の整備に関する基本的な計画においてオンラインによる回答率について企業系調査では8割以上を求められているところである。

受療行動調査は、予算制約や調査対象である病院の患者の記入者負担軽減を考慮しつつ、必要な回答数を得るための標本抽出を行い、また、オンラインによる調査方法の検討を進め、令和８年調査からオンライン調査を導入することで回答数の向上に繋げ、調査結果全体の質を維持することとする。なお、第Ⅳ期公的統計の整備に関する基本的な計画において政府全体としてオンライン調査の推進が求められているところである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
• 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
• 人口動態調査費 16.3億円
• 毎月勤労統計調査費 10.5億円
• 国民生活基礎調査費 8.2億円
• 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
• 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円

根拠法令・関係する計画

• 患者調査規則
• 統計法 第九条
• 「医療計画」（平成29年３月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2979）を加工。