一般会計事業番号 2981担当 厚生労働省 政策統括官 社会統計室開始 1956

社会福祉施設等調査費

厚生労働省（政策統括官 社会統計室）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 2.2億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先は株式会社インテージ、有限会社タケマエ。

事業の目的

全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握する唯一の調査であり、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。

なお、施設の運営基準の作成や見直しの際の実態把握の資料としても本調査が利用されている。

事業の概要

全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配付し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

現状・課題

社会福祉施設調査については、（基本票）100％、（詳細票）83.3％の高い回収率（令和５年）を確保し、調査実施から１年以内の公表も達成し適時的確な統計の提供を実現しているだけでなく、障害福祉計画の作成や福祉人材確保対策の基礎資料等として関係各局に活用され、その事業目的を十分に達成している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
• 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
• 人口動態調査費 16.3億円
• 毎月勤労統計調査費 10.5億円
• 国民生活基礎調査費 8.2億円
• 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
• 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円

根拠法令・関係する計画

• 統計法 第十九条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2981）を加工。