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トップ厚生労働省賃金引上げ等の実態に関する調査費

一般会計事業番号 2986担当 厚生労働省 政策統括官 賃金福祉統計室開始 1969

賃金引上げ等の実態に関する調査費

厚生労働省(政策統括官 賃金福祉統計室)の事業。令和7年度当初予算 0.05億円(前年度 0.05億円)、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先はシステムスクエア株式会社、株式会社ファーストユニオン。

令和7年度 当初予算0.05億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額0.04億円
支出先10者

事業の目的

民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、改定に至るまでの経緯等を把握し、各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

事業所母集団データベース(総務省)から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類(平成25年10月改定)に掲げる15大産業に属する常用労働者100人以上を雇用する民営企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

現状・課題

民間企業における賃金・賞与の改定額、改定に至るまでの経緯等を把握し、各種施策の基礎資料を得られているものの、有効回答率(令和6年調査で49.2%)の維持が当面の課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.05億円0.05億円0.05億円0.05億円0.05億円0.11億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.05億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
システムスクエア株式会社4120001130359随意契約(少額)0.01億円
株式会社ファーストユニオン3020001087949随意契約(少額)0.01億円
日本郵便株式会社1010001112577随意契約(その他)0.01億円
大和綜合印刷株式会社6010001021699随意契約(少額)0.01億円
株式会社日本統計センター7010001077022随意契約(少額)0.00億円
個人A—その他0.00億円
有限会社正陽印刷6011602005677随意契約(少額)0.00億円
臨時集計員—その他0.00億円
株式会社愛香8012401013596随意契約(少額)0.00億円
有限会社タケマエ3010002049767随意契約(少額)0.00億円

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政策:厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2986)を加工。