一般会計事業番号 3004担当 厚生労働省 政策統括官 政策立案・評価担当参事官室開始 2019

厚生労働省ＥＢＰＭ推進検討事業

厚生労働省（政策統括官 政策立案・評価担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.19億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先は株式会社メトリクスワークコンサルタンツ。

事業の目的

「厚生労働省統計改革ビジョン2019工程表」（令和元年10月8日）及び「厚生労働省統計改革工程表」（令和４年12月23日）等に基づき、厚生労働省を挙げてEBPMを実践することとしている。

また、「今後のEBPMの取組について」（令和7年2月21日、内閣官房行政改革推進本部事務局）において、各種政策プロセスにおけるEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の推進の取組が求められているところ。

本事業においては、これらの政府方針等に対応するため、EBPMの推進に関する事業を実施し、厚生労働省におけるEBPMの普及・浸透及び質の向上を図ることを目的としている。

事業の概要

省内のＥＢＰＭを推進するため、以下の事業を実施する。

①ＥＢＰＭに係る相談・支援

②ＥＢＰＭの実践に係る統計等データ入手方法、分析手法等の提言

③各部局ＥＢＰＭ実践手法の分析

④ＥＢＰＭに関する研修の開催

⑤ＥＢＰＭ推進に係る有識者検証会の開催

現状・課題

EBPMの取組については、骨太方針における予算編成に向けた考え方においても触れられ、骨太方針2024でも本文中に「EBPM」が14回出現するなど、その重要性が認められる現状にある。一方で、予算編成などの作業においてEBPMの取組を実践していくに当たっては、業務に関する知識のみならず、統計等データに関する知見、最新のICT技術、統計等データを使った分析などの幅広い専門的な知識が必要であり、EBPMの推進においてこれらを職員のみで対応することが難しいことが課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
• 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
• 人口動態調査費 16.3億円
• 毎月勤労統計調査費 10.5億円
• 国民生活基礎調査費 8.2億円
• 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
• 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円

根拠法令・関係する計画

• ・「デジタル行財政改革のこれまでの取組等について」（令和６年４月22日　デジタル行財政改革会議（第５回））
• ・「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月17日閣議決定）
• ・「厚生労働省統計改革ビジョン2019」（令和元年８月27日厚生労働省）
• ・「厚生労働省統計改革ビジョン2019工程表」（令和元年10月8日）
• ・「厚生労働省統計改革工程表」（令和４年12月23日）
• ・「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年５月19日統計改革推進会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3004）を加工。