社会保障制度企画調査費
厚生労働省（政策統括官 政策立案・評価担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.23億円（前年度 0.22億円）、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先はその他、有限会社タケマエ。
令和7年度 当初予算0.23億円
令和8年度 概算要求0.33億円
令和6年度 執行額0.19億円
支出先20者
事業の目的
社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担の所得の分配への影響、施策の浸透状況や意識を調査し、今後における施策立案の基礎資料を得る。
事業の概要
国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した単位区の世帯及び世帯員について調査を行う。
あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。
提出された調査票については、当省において、本調査と国民生活基礎調査の調査票情報を突合して集計を行い、その結果を公表している。
国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員
※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。
現状・課題
現在、日本では少子高齢化といった人口構造の大きな変化、非正規労働者の増大など雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢に大きな変化が生じている。
そのような中、社会保障制度に係る基礎データを適切に把握しつつ、制度の持続可能性を確保するための改革に取り組むことが求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.26億円 | 0.28億円 | 0.29億円 | 0.22億円 | 0.23億円 | 0.33億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全20者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.09億円 |
| 有限会社タケマエ | 3010002049767 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.02億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 東水戸データーサービス株式会社 | 8050001002082 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 大和綜合印刷株式会社 | 6010001021699 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社イマージュ | 3011101002154 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社イエローツーカンパニー | 3011001002097 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
- 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
- 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
- 人口動態調査費 16.3億円
- 毎月勤労統計調査費 10.5億円
- 国民生活基礎調査費 8.2億円
- 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
- 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円
根拠法令・関係する計画
- 統計法 第十九条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3008）を加工。