特別会計事業番号 3036担当 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課開始 2021

高年齢労働者処遇改善促進助成金

厚生労働省（職業安定局 雇用保険課）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.77億円）、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先は高年齢労働者処遇改善促進助成金を受給している事業主Ａ、高年齢労働者処遇改善促進助成金を受給している事業主Ｂ。

事業の目的

60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて取り組む事業主を助成金によって支援することで、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進することを目的とする。

事業の概要

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させるといった処遇改善に取り組む事業主に対して、その減少額の一部を助成する。

※本事業は令和６年度限りで廃止（令和７年度は経過措置分のみ計上）

現状・課題

令和７年度から新たに60歳となる労働者への高年齢雇用継続給付金（※）の給付率が15％から10％に縮小されることとなっている。当該改正後に高年齢労働者の処遇が低下しないよう、事業主に対して当該改正前に先行して処遇改善に取り組むことを促す必要があり、事業主に対する支援策として高年齢労働者処遇改善促進助成金を創設したものである。

※60歳到達時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に支給される給付金

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.21億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働政策審議会職業安定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2023.02.27
• 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2023.11.13
• 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会職業安定分科会雇用保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.29

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3036）を加工。