一般会計事業番号 3041担当 厚生労働省 地方課 地方厚生局管理室開始 2000

地方厚生局施設整備に必要な経費

厚生労働省（地方課 地方厚生局管理室）の事業。令和7年度当初予算 0.50億円（前年度 0.80億円）、令和8年度概算要求 0.91億円。主な支出先は関東地方整備局への支出委任、厚生労働省（関東信越厚生局）への示達。

事業の目的

地方厚生局が入居している合同庁舎において必要な施設整備を行うことで、行政運営の効率化及び利用者利便の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

地方厚生局が入居している合同庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。

現状・課題

地方厚生局が入居している合同庁舎については、老朽化等に伴って、電話設備や空調設備等に不具合が生じているが、今後も当該施設を継続して使用していくに当たっては、適宜改修や更新等を行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.07億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定） 693億円
• 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 216億円
• 都道府県労働局等施設整備に必要な経費 74.6億円
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費 24.5億円
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金 22.9億円
• 人口動態調査費 16.3億円
• 毎月勤労統計調査費 10.5億円
• 国民生活基礎調査費 8.2億円
• 教育訓練講座受講環境整備事務費 6.3億円
• 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費 4.9億円

根拠法令・関係する計画

• 官公庁施設の建設等に関する法律 第九条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3041）を加工。