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トップ厚生労働省脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業

一般会計事業番号 3074担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課開始 2022

脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業

厚生労働省(健康・生活衛生局 がん・疾病対策課)の事業。令和7年度当初予算 0.72億円(前年度 2.2億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、国立大学法人滋賀医科大学。

令和7年度 当初予算0.72億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.8億円
支出先11者

事業の目的

専門的な知識を有し、地域の情報提供等の中心的な役割を担う医療機関に脳卒中・心臓病等総合支援センターを配置することで、包括的な支援体制を構築し、地域全体の患者支援体制の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

都道府県の循環器病対策推進計画や、循環器病対策推進協議会等の議論も踏まえ、自治体や関連する学会等とも連携しながら、以下の内容に関する事業を行う。

・循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置(電話、メール相談を含む)

・地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発

・地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催

・相談支援を効率的に行う、資材(パンフレットなど)の開発・提供 等

現状・課題

令和5年3月に閣議決定された「第2期循環器病対策推進基本計画」に基づき、「循環器病の予防や正しい知識の普及啓発」、「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」、「循環器病の研究推進」の3本を柱に、健康寿命の延伸や年齢調整死亡率の減少を目標として、循環器病対策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。

基本計画において、「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」として、循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が連携して、総合的な取組を進めることとしている。各医療施設で個々の取組はされているものの、これまでに都道府県が医療計画などで実施している対策よりも幅広い内容であり、また、情報提供の中心的な役割を担うものが各地域に十分に設置されていないために、地域全体へ必要な情報が行き渡っているとはいえず、患者支援体制が十分なレベルで構築されていない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円2.0億円2.8億円2.2億円0.72億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付0.24億円
国立大学法人滋賀医科大学9160005002166補助金等交付0.18億円
国立大学法人東海国立大学機構3180005006071補助金等交付0.18億円
国立大学法人宮崎大学1350005001593補助金等交付0.18億円
国立大学法人群馬大学9070005001680補助金等交付0.18億円
国立大学法人北海道大学6430005004014補助金等交付0.17億円
国立大学法人山梨大学9090005001670補助金等交付0.17億円
国立大学法人山口大学9250005001134補助金等交付0.15億円
国立大学法人鹿児島大学6340005001879補助金等交付0.13億円
国立大学法人岡山大学2260005002575補助金等交付0.13億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー6 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策:6-1 難病等の予防・治療等を充実させること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3074)を加工。