一般会計＋特別会計事業番号 3079担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課開始 2022

労働者協同組合法の円滑な施行のための経費

厚生労働省（雇用環境・均等局 勤労者生活課）の事業。令和7年度当初予算 0.80億円（前年度 0.62億円）、令和8年度概算要求 0.75億円。主な支出先は労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団。

事業の目的

労働者協同組合法は、労働者協同組合により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とし、令和２年12月4日に議員立法として成立し、同年12月11日に公布されたもの。

労働者協同組合法は、令和４年10月に施行されたところであり、組合の設立を希望する方への支援や、施行後間もない労働者協同組合制度の周知・広報、各地域におけるモデルの構築及び他地域への展開・普及、その他円滑な法律の施行のために必要な事業を行うもの。

事業の概要

【労働者協同組合法に係る周知広報及び活用促進等事業】

労働者協同組合制度の周知や活用促進を行うために、

・労働者協同組合に関するオンラインセミナーの開催

・労働者協同組合法に係るWebサイトの運営及び保守

・労働者協同組合法に関する周知広報

・「労協（設立・運営）ハンドブック（仮称）」の作成

等を実施する事業。

【労働者協同組合活用促進モデル事業・労働者協同組合伴走支援等事業】

地域毎の課題や需要に応じ、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会が提案する労協活用促進のための、①多様な働き方が可能となる環境整備や②働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出するための創意工夫ある取組を促すとともに、モデルを構築し他地域への展開・普及を図る事業。

現状・課題

令和４年10月の労働者協同組合法の施行後、令和７年４月１日時点で144法人が設立され、荒廃した山林の整備、廃棄予定だった新鮮な地魚の惣菜化、生活困窮者支援、子どもによる様々なメディアの制作体験など、地域課題に対応した様々な事業が行われている。　その中では、働き方や仕事内容を組合員全員で話し合って決めていくことを通じ、多様な働き方が可能となる職場環境を整備し、ひきこもり経験者、女性、高齢者などの就業機会の創出につながる取組が生まれてきている。

一方で、こうした取組をさらに全国各地に広げていく必要があるが、依然として知名度の向上が課題であるため、引き続き普及啓発を行うとともに、都道府県における設立支援や運営支援を推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.52億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働政策審議会勤労者生活分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.15

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者協同組合法
• 雇用保険法 第六十二条
• 孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（孤独・孤立対策重点計画）（令和６年６月11日）
• 成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日）
• 高齢社会対策大綱（令和６年９月13日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3079）を加工。