特別会計事業番号 3094担当 経済産業省 製造産業局 航空機武器産業課開始 2021

次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業）

経済産業省（製造産業局 航空機武器産業課）の事業。令和7年度当初予算 7.0億円（前年度 12.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

航空機の省エネ、ＣＯ２排出削減に向けては、航空エンジン向けの高機能材料を安定的に確保することが重要であることから、これまでにない高機能材料を開発することで、更なる省エネルギー化を目指す。

事業の概要

複数の金属元素を適切に組み合わせ、適切なプロセスで製造された高機能材料は、耐熱性、耐摩耗性等の機能を持ち、航空機等の省エネルギー化に寄与してきた。本事業では、（１）「革新的エンジン部品製造プロセス開発」、（２）「革新的合金探索手法の開発」において、エンジン部材の革新的製造プロセスの開発や、合金開発の迅速化に繋がるデータ駆動型の革新的合金探索手法の開発により、更なる省エネルギー化に貢献する。また、（３）「航空機エンジン向け評価システム基盤整備」において、当該材料や部品は、高度な信頼性要求から欧米主導の当局認証が必要であり、我が国にとって大きな障壁となっていることから、材料の国内共通評価システムの構築に取り組み、国産材料・部材の認証取得を目指す。令和6年度は、(1)金型・加熱システムの設計・製作、(2)構築したデータ駆動型革新的合金探索システムを用いた合金探索とシステムの改良、(3)データベースの構築、模擬部材形状での特性評価を行う。

現状・課題

近年の世界的なCO2排出量削減の動向を受け、各航空会社は燃費効率の高い旅客機の導入を進めており、航空機産業においても燃費性能を重視した、より性能の良い航空機・エンジンの製造が求められ、その結果、技術獲得競争がさらに激化している。特に航空機エンジン材料に関しては、軽量化、耐熱性・耐久性向上を目指した新たな材料の開発が重要となっており、また、航空機産業では最終製品として高い安全性・信頼性が求められることから、材料の段階から厳しい認証基準等が求められている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 7.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 特別会計に関する法律 第八十五条
• ①パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和3年10月閣議決定）
• ②革新的環境イノベーション戦略（令和2年1月、統合イノベーション戦略推進会議決定）
• ③「日本再興戦略」（平成28年6月閣議決定）
• ④「航空産業ビジョン」（平成27年12月、基幹産業化に向けた航空ビジネス戦略に関する関係省庁会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3094）を加工。