一般会計事業番号 3504担当 経済産業省 経済産業政策局 産業資金課開始 2011

経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業

経済産業省（経済産業政策局 産業資金課）の事業。令和7年度当初予算 0.64億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 0.58億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律、産業競争力強化法及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下まとめて「根拠法」という。）に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。

事業の概要

公庫が行う本業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を行う。

現状・課題

国内産業の発展や国内企業の国際競争力の強化を実現するためには、事業者が下記①～⑤のような分野に取り組めるようにすることが必要。

①経済的・社会的なエネルギー利用制約に対応する、太陽光パネルや電気自動車等の低炭素・省エネルギー製品の開発・製造

②生産性向上・産業の新陳代謝につながる大規模な事業再編

③カーボンニュートラルの実現・DXの推進の事業再構築に向けた事業適応の取組

④Society5.0の実現に向けて普及が見込まれる、５Gシステムの開発供給・導入

⑤高性能な半導体の安定的な生産の確保

しかし、こうした取組には相当規模の設備投資等が必要であり、回収に相応の期間を要するため、民間金融機関のみでは資金需要に十分に対応することは困難といえる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.01億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律 第六条
• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 第十三条
• 産業競争力強化法 第三十五条
• 成長戦略実行計画2019(令和元年6月21日閣議決定)
• 成長戦略実行計画2020(令和2年7月17日閣議決定)
• 成長戦略実行計画2021(令和3年6月18日閣議決定)
• 新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）
• 日本再生戦略（平成24年7月31日閣議決定）
• 日本再興戦略改訂2016（平成28年6月2日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3504）を加工。