一般会計事業番号 3509担当 経済産業省 イノベーション・環境局 総務課開始 2006

技術開発調査等の推進

経済産業省（イノベーション・環境局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 10.0億円（前年度 5.6億円）、令和8年度概算要求 17.0億円。主な支出先はその他、サウザンドリーフ合同会社。

事業の目的

我が国がより一層のイノベーションを創出し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXを推進することで、国際競争に打ち勝つための効果的なイノベーション・環境関連政策の企画立案や技術インテリジェンスの向上等に活用する情報を取得する。

事業の概要

 イノベーション政策やGX政策の企画立案・執行等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動や海外におけるイノベーション・環境政策の動向、それを取り巻く環境や技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。

・あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業

・イノベーション資源の流動化に関する調査

・スタートアップ・起業家等に関するデータの整備及び調査研究

・気候変動適応に資する民間ビジネス（適応ビジネス）を推進するための調査

・資源循環等の法制度に対する事業者」の取組状況を把握するための調査

・政策立案のための技術インテリジェンス調査　等

現状・課題

イノベーション関連政策を企画立案するためには、産業構造審議会新機軸部会、イノベーション小委員会での議論も踏まえ、国内外の研究開発活動・イノベーション関連政策の動向、それらを取り巻く環境等について、最新の情報を把握・分析することが必要不可欠。また、米国のパリ協定離脱の通告後も、米国内で巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資が続き、欧州で気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力を実現するための方針が打ち出されていること等を踏まえ、我が国は依然他国に先んじてＧＸ政策を進める必要がある。加えて、自然資本を維持しながら持続的な経済発展をするためのネイチャ―ポジティブについて、諸外国の動向も見極めつつ現実的な政策対応を行って行く必要性が高まっている。こうした政策の企画立案・執行には、世界の最新動向や既存法制度に対する事業者の取組状況等を把握・分析することが必要不可欠。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（令和7年2月18日閣議決定）
• GX推進戦略（令和5年7月28日閣議決定）
• 国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成28年12月21日内閣総理大臣決定）
• 地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）
• 第6次エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3509）を加工。