一般会計事業番号 3513担当 経済産業省 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課 フロンティア推進室開始 2018

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業（うちフロンティア育成・懸賞金型事業）

経済産業省（経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課 フロンティア推進室）の事業。令和7年度当初予算 43.0億円（前年度 20.0億円）、令和8年度概算要求 66.2億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

日本の「次の飯のタネ」となるような先端技術領域であるフロンティア領域を探索し、集中的な育成を進めていく。また、研究開発支援の新たな政策手法である懸賞金型支援を実施することで、目標の複雑化・高度化に対応し、多様な野心的挑戦を喚起し、イノベーション創出に繋げる。それにより、官民から大規模な投資を受けるフロンティア領域を育成し、日本の新たな飯のタネの確立を目指す。

事業の概要

（１）フロンティア領域育成事業

優れた先端技術領域の育成のために、フロンティア領域を特定し、研究開発課題を設定。課題

の解決策を公募・採択し研究開発を推進し、イノベーション創出につなげる。

（２）懸賞金型研究開発プログラム

国としてクリアすべき課題を掲げ、テーマの特性に応じて参加者にとって魅力的なインセンティブを

設計し、特定の技術・手法に依らず、多様な野心的挑戦を喚起し、イノベーション創出につなげる。

現状・課題

 近年の先端技術の進化とデジタル化の進展は、技術の複雑化と進化速度の加速化を引き起こしている。そこに、地政学リスクの顕在化や、社会環境の急激な変化が加わり、研究開発に係る将来予測の難易度が増している。そうした中、民間企業はより短期の成果・収益を求めるため、不確実性が強くリスクが高い長期的研究開発を独力で実施するのは困難となっている。このような状況を放置した場合、新産業のタネとなる革新的な技術シーズが生まれてこず、将来的な我が国の産業競争力の衰退につながるおそれがある。特に、日本の「次の飯のタネ」となる先端技術領域であるフロンティア領域については、国が旗振り役となり官民投資を誘発することで社会実装につなげ、「新たな価値」を生み出し、国富を拡大していく必要がある。

 また、目標が複雑化・高度化する中において、従来の委託・補助型の研究開発支援では、潜在的に解決の可能性がある者から正しいアプローチが提案されるかが不明、研究開発前に正しいアプローチを採択出来るかが不明、提案されたアプローチが重視されることで状況変化に応じた柔軟な対応変更が困難、また本来はもっと早く高い成果を出せる可能性があるにも関わらず採択されたアプローチを計画通りに進めることを重視してしまう可能性があることなどに対応して、新たな政策手法を講じる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全47者。このほか再委託・再交付の先が 51 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
• 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月26日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定))

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3513）を加工。