イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うちムーンショット型研究開発事業)
経済産業省(脱炭素成長型経済構造移行投資促進課 エネルギー・環境イノベーション戦略室)の事業。令和7年度当初予算 3.2億円(前年度 3.6億円)、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。
事業の目的
本事業は、少子高齢化の進展、地球温暖化問題など、我が国が抱える様々な困難な課題の解決を目指し、世界中から科学者の英知を結集し、関係府省が一体となって挑戦的研究開発を推進することを目的とする。
事業の概要
本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。
経済産業省が実施する本事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)における基金により、所掌する分野における挑戦的な研究開発を支援する。
現状・課題
世界的な潮流として、温室効果ガス削減が急務だが、パリ協定で掲げられた2℃目標と各国の約束草案に基づく見通しには、ギャップがあるとの予測がある。従来の排出源対策に加え、ネガティブエミッション技術等の新たな温室効果ガス対策が不可欠となる。また、プラネタリーバウンダリー(人間社会が発展と繁栄を続けられるための地球の限界値。これを超えると人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされる。)において、窒素等が限界値を超えたハイリスクな状態にあるとの報告もある。加えて、海洋プラスチックごみ問題については、海の生態系に影響を与えており、食物連鎖を通じた人類への影響も懸念されている。これらのような、環境中に排出され悪影響を及ぼしている物質については、排出削減の努力に加えて、排出される物質を循環させる方策が必要となる。以上を踏まえ、地球環境再生のために、持続可能な資源循環の実現による、地球温暖化問題の解決(Cool Earth)と環境汚染問題の解決(Clean Earth)を目指す。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.0億円 | 4.8億円 | 3.8億円 | 3.6億円 | 3.2億円 | 3.2億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 補助金等交付 | 3.6億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 経済産業省 · 最終開催 2026.03.06
- 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 産業構造転換分野ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.07.08
- 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.04.15
- 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.09.16
同じ施策の事業
政策:3イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策:ー
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業) 1,617億円
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- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油分)) 468億円
根拠法令・関係する計画
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第十五条
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第二十七条の二
- ムーンショット型研究開発制度の基本的考え方について(平成30年12月20日総合科学技術・イノベーション会議決定)
- 第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月26日閣議決定)
- 統合イノベーション戦略2024(2024年6月4日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3514)を加工。