一般会計事業番号 3517担当 経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室開始 2020

イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業（うち産学融合拠点創出事業）

経済産業省（イノベーション・環境局 大学連携推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はランドブレイン株式会社。

事業の目的

大企業における生産性向上やスタートアップ企業創出のため、オープンイノベーションがより一層重要となっている。こうした中で、オープンイノベーションの推進のため、一対一の大学・企業間の産学連携のみならず、最適な産学連携先を模索するための、地域単位で自治体・経済団体等も巻き込んだ多対多の産学連携マッチングを行うモデル拠点の創出を行う。あわせて、大学等の単位で地域オープンイノベーション拠点として企業ネットワークのハブとなる取り組みを推進する。

事業の概要

産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜することにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。

現状・課題

・これまでも産学連携に向けた政府からの各種支援策が行われてきたが、大学における研究シーズを軸とした連携や、企業における技術課題等に対する直接的な解決ニーズへの対応が主となり、未来志向で長期的かつ事業化までを睨んだ連携の構築は道半ばである。

・日本と比較して産学連携が進んでいる海外においては、トップ大学（内部の産学連携組織）・地域クラスター・公的機関による産学マッチング（研究シーズと企業のニーズのマッチング等）が進んでいて、エコシステムとして定着している。

・日本においても、一部の大学で、産業界から信頼され、企業ネットワークのハブとして活躍する大学を中心とする拠点が形成されつつあるものの、拠点の中心となる大学からビジネスモデルが連続的に生み出されるといった大規模なエコシステムの形成にまでは至っていない。国際展開や地域振興及びプラットフォーム機能の観点から、今後の成長が期待される大学が中心となっている産学連携・融合の拠点を評価し、選抜することを通じて魅力ある拠点の見える化を図るとともに、次のステージに挑戦する拠点へのオーダーメイドの支援（地域オープンイノベーション拠点選抜制度等）を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
• デジタル田園都市国家構想基本方針2024（令和6年6月4日閣議決定）
• 第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2022（令和4年6月7日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3517）を加工。