一般会計事業番号 3519担当 経済産業省 製造産業局 ロボット政策室開始 2020

革新的ロボット研究開発等基盤構築事業

経済産業省（製造産業局 ロボット政策室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 9.6億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人日本ロボット工業会、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。

事業の目的

深刻化する人手不足への対応や生産性向上の鍵となるロボットを幅広い産業分野への導入を進め、社会実装を加速させていきます。

事業の概要

（１）ロボットの未導入領域におけるロボット社会実装に向けて、ユーザーの業務フローや施設環境の変革を含むロボットフレンドリーな環境の実現が必要です。このため、ユーザー、メーカー、システムインテグレーター等が連携し、①屋内環境、②屋外環境のそれぞれにおいて、ロボットフレンドリーな環境の実現に向けて研究開発等を実施します。

（２）多品種少量生産にも対応可能な産業用ロボットの実現に向け、鍵となる、「ハンドリング関連技術」、「遠隔制御技術」、「ロボット新素材技術」、「汎用動作計画技術」等の要素技術に係る基礎・応用研究について、産業界と大学等研究機関とが協調して推進する研究開発を支援します。

現状・課題

現状、ロボットを導入しようとする際には、ユーザーや現場ごとに異なる導入環境や業務フローに対して、ロボットメーカーやロボットSierが個別丁寧にその要望を聞き、対応（インテグレート）して、個別現場の事情に適したロボットシステムを導入している実態があります。こうした対応は、導入されるロボットシステムが個別ユーザー・現場ごとにカスタマイズされた「一品モノ」となってしまったり、オーバースペック化してしまったりすることで、ロボットの導入コストが高止まりする構造をもたらしています。こうした現状を踏まえ、所与の環境にロボットを導入するのではなく、ロボット導入サイドもその環境や業務プロセスをロボット導入しやすいものへと変革し、かつそうした環境を業界標準としていくことで、供給側がスケールメリットを享受しやすくし、これによりロボット導入を加速していく必要があります。

同時に、製造業を中心とする今後のロボット導入ニーズにおいて、これまでの「少品種大量生産」から「多品種少量（変量）」といった生産現場で高まっていくこと中で、ロボットの汎用的な動作計画やハンドリング技術の向上等、産業用ロボットの機能向上が求められています。

以上から、ロボットの更なる導入促進・実装を進めていく上では、ロボットの導入環境サイドとロボットの性能サイドの両面からアプローチしていく必要があります。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 42 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）
• 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和4年12月23日閣議決定）
• 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和3年6月18日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和元年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3519）を加工。