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一般会計事業番号 3525担当 経済産業省 電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室開始 2013

廃炉・汚染水・処理水対策事業

経済産業省（電力・ガス事業部 原子力発電所事故収束対応室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 158億円。主な支出先は公益財団法人原子力安全技術センター、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求158億円
令和6年度 執行額164億円
支出先13者

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機建屋内には、燃料デブリ（原子炉内部にあった燃料が溶け、様々な構造物と混じりながら固まったもの）が800トン以上存在するなど、同発電所の廃炉は世界でも例のない技術的に困難な取組です。本事業は、廃炉を進めていく上で、技術的に難易度が高い研究開発等を支援し、国が前面に立って、廃炉・汚染水・処理水対策の取組を安全かつ着実に進めることを目的とする。

事業の概要

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めている。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、日本原子力研究開発機構（JAEA）が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援。

（１）廃炉・汚染水・処理水対策事業

廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、困難な技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。また、廃炉・汚染水・処理水対策の円滑な実施に資する環境整備のための委託事業を行う。

（２）放射性物質研究拠点施設等運営事業

①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援。

②放射性廃棄物やALPS処理水等を分析する施設の運用を支援。

（３）放射性物質研究拠点施設等整備事業

燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援。

現状・課題

【汚染水対策】達成状況・実績：汚染水発生量は、２０２４年度の平均で約７０㎥/日に低減（対策前の約１

８）。

【使用済燃料プールからの燃料取出し】達成状況・実績：２０１４年１２月、２０２１年２月にそれぞれ４号機・３号機で取出し完了。２０２５年４月に６号機で使用済燃料（新燃料を除く）の取出し完了。２０２５年５月に２号機の使用済燃料取出し装置の搬入完了。２０２５年７月に５号機において使用済燃料の取出しを開始。

【燃料デブリ取出し】達成状況・実績：２０２４年１１月、２０２５年４月に２号機において試験的取出しに成功。２０２５年７月に１回目に採取した燃料デブリの詳細な分析結果を公表。

【廃棄物対策】達成状況・実績：廃棄物中に含まれる放射性物質の種類に基づいた管理のための分析をJAEA大熊分析・研究センター等にて実施中。放射性廃棄物の 屋外一時保管を解消するため、放射性廃棄物保管庫を整備しており、２０２５年５月に固体廃棄物貯蔵庫第１０棟の運用を開始。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円158億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 181億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人原子力安全技術センター6010005018634補助金等交付85.5億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007補助金等交付44.8億円
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007補助金等交付34.0億円

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政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3525）を加工。