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一般会計事業番号 3528担当 経済産業省 イノベーション・環境局 計量行政室開始 1926

国際度量衡中央事務局分担金

経済産業省(イノベーション・環境局 計量行政室)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 1.8億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国際度量衡中央事務局。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.8億円
支出先1者

事業の目的

メートル条約に基づき設立された国際度量衡中央事務局(BIPM)の活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、BIPMから計量標準の供給、国家計量標準の校正を受けることを目的とする。

事業の概要

国際度量衡中央事務局(BIPM)とは、メートル条約に基づき設立されたものづくりの基盤技術となる計量標準について、各加盟国の計量標準の精度の同等性を保証する国際機関である。分担金を負担することで、加盟国間の計量単位の国際的統一及び計量標準の同等性の確保を図り、それにより、物資、技術等の輸出入の円滑化や我が国における計量の国際的信頼性を確保する。

現状・課題

1875年にメートル条約が締結され、メートル法を国際的に確立し、維持するために、国際的な度量衡標準の維持供給機関として、国際度量衡局中央事務局(BIPM)が設置された(1885年、日本加盟)。国際度量衡中央事務局(BIPM)の活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、BIPMから計量標準の供給、国家計量標準の校正を受ける。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.4億円1.5億円1.6億円1.8億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国際度量衡中央事務局—その他1.8億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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政策:2 対外経済関係の円滑な発展
施策:ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3528)を加工。