計量制度国際機構分担金
経済産業省（イノベーション・環境局 計量行政室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国際法定計量機関。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.17億円
支出先1者
事業の目的
国際法定計量機関（OIML）を設立する条約に基づき設立されたOIMLの活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、我が国が投票権を持ってOIML関係委員会等に参加することを可能とし、勧告改訂等の策定において我が国の意見を反映させることを目的とする。
事業の概要
OIMLは、産業や商取引等で使用されている計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、貿易振興、計量制度の国際整合化、計量器の技術基準への影響力の行使等のメリットを享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。
現状・課題
1955年に締結された国際法定計量機関を設立する条約（OIML条約）に基づき設立された国際法定計量機関（OIML）の活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、我が国が投票権を持ってOIML関係委員会等に参加することを可能とし、勧告改訂等の策定において我が国の意見を反映させることを目的とするもの。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.14億円 | 0.14億円 | 0.16億円 | 0.17億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際法定計量機関 | — | その他 | 0.17億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 検定有効期間等検討⼩委員会 経済産業省 · 最終開催 2025.12.25
- 基本部会 経済産業省 · 最終開催 2026.03.02
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根拠法令・関係する計画
- 国際法定計量機関を設立する条約 第26条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3531）を加工。