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一般会計事業番号 3533担当 経済産業省 大臣官房調査統計G 総合調整室開始 1948

経済産業統計の整備

経済産業省（大臣官房調査統計G 総合調整室）の事業。令和7年度当初予算 15.5億円（前年度 15.6億円）、令和8年度概算要求 17.4億円。主な支出先は株式会社インテージリサーチ、総務省。

令和7年度 当初予算15.5億円
令和8年度 概算要求17.4億円
令和6年度 執行額13.9億円
支出先27者

事業の目的

本事業は、信頼性の高い統計の整備及び作成により、経済産業政策等の立案・評価はもとより、事業者や個人の合理的な意思決定、学術研究や国際的な相互理解等に必要となる基盤情報を提供するとともに、これらの政府統計等を利活用し、データを用いた分析能力を有する職員を育成すべく人材育成・研修等を行うこと等により、データ駆動型行政を推進することを目的とする。

事業の概要

①以下の各種統計の作成・公表等を行う。

動態統計：経済産業省生産動態統計調査、商業動態統計調査

企業統計：経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査

加工統計：鉱工業指数、製造工業生産予測指数、第３次産業活動指数、延長産業連関表

②統計の品質管理・向上のためのマニュアル整備、統計に関する基準・分類等の改定に対応するための統計調査の見直し、並びにデータを用いた分析能力を有しEBPMの担い手となる人材の育成等の取組について委託を実施。

現状・課題

公的統計の整備に関する基本的な計画（第Ⅳ期）（令和５年３月２８日閣議決定）において、(1) 社会経済の変化に的確に対応する公的統計の府省横断的整備の推進、(2) 統計の国際比較可能性の向上、(3) ユーザー視点に立った統計データ等の利活用促進、(4) 品質の高い統計の作成のための基盤整備、(5) デジタル技術や多様な情報源の活用などによる正確かつ効率的な統計の作成、の５つの基本的な視点に基づき、各種施策を推進することが政府方針として決定されている。経済産業省で実施する統計についても、引き続き滞りなく実施・作成するとともに、統計の総合的品質管理やデータ利活用人材の育成等に取り組んでいくことが求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
15.2億円14.8億円15.3億円15.6億円15.5億円17.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.26億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社インテージリサーチ6012701004917一般競争契約（総合評価） 1者8.1億円
総務省2000012020001その他1.7億円
個人—その他1.1億円
株式会社日経リサーチ6010001025741国庫債務負担行為等0.81億円
株式会社帝国データバンク7010401018377国庫債務負担行為等0.64億円
東京大学エコノミックコンサルティング株式会社8010001211397随意契約（企画競争） 4者0.35億円
ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社9011201002271随意契約（公募） 1者0.23億円
株式会社日本アプライドリサーチ研究所6010001009455一般競争契約（総合評価） 1者0.22億円
株式会社インテージリサーチ6012701004917一般競争契約（総合評価） 1者0.19億円
株式会社日本アプライドリサーチ研究所6010001009455随意契約（不落・不調）0.10億円

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政策：１経済構造改革の推進及び地域経済の発展
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3533）を加工。