一般会計事業番号 3547担当 経済産業省 製造産業局 生活製品課開始 2002

皮革産業振興対策調査等（委託費）

経済産業省（製造産業局 生活製品課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.80億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ワンオー、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

事業の目的

国内外の皮革関連製品に関する情報収集・分析等を行い、日本製皮革関連製品の高付加価値化、我が国皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

事業の概要

オンライン展示を含めた国内外の展示会への出展や、サステナビリティに関する産業内での前向きな取組を促進する環境を醸成するための展示会出展、情報発信、課題分析、有識者による検討会開催等を通じて、日本製皮革関連製品の高付加価値化、我が国皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

現状・課題

皮革産業は、食肉用の動物の副産物である皮を活用し、靴や鞄、ゼラチンなど日常生活に必要な皮革製品を安定的に供給していくため、地域の歴史と伝統、文化に育まれながら技術力を高め、地場産業として地域を支えてきた。しかしながら、国内の皮革関連産業は、中小・小規模事業者が大部分を占める産業であることから、経営基盤は極めて脆弱である。

加えて、近年の貿易自由化の進展により、海外からの皮革・皮革製品の輸入増加が進んでおり、内需に占める輸入割合は、国内出荷額がピーク時であった１９９１年と２０２１年の比較において２３％から７６％に増加してきているところ。２０２２年１月に発効されたＲＣＥＰに加え、日バングラディッシュEPAの締結交渉も開始され、この先も複数の経済連携協定の締結交渉も検討されており、国際競争力の強化が急務となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3547）を加工。