一般会計事業番号 3548担当 経済産業省 文化創造産業課 伝統的工芸品産業室開始 2004

伝統的工芸品支援事業

経済産業省（文化創造産業課 伝統的工芸品産業室）の事業。令和7年度当初予算 10.8億円（前年度 10.8億円）、令和8年度概算要求 10.9億円。主な支出先は一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会、その他。

事業の目的

我が国の伝統的工芸品産業の振興を図るため、個々の産地の実情・特性に応じた事業計画に沿った需要開拓、人材育成・確保等に対する支援、また個別産地では対応が困難、あるいは非効率となる全国規模の事業への支援を通じ、同産業の活性化及び地方創生2.0の「基本的な考え方」 に掲げる地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業・事業へ磨き上げることで、地域経済の発展に寄与することを目的とする。

また、令和６年１月の能登半島地震等により大きな被害を受けた地域の伝統的工芸品の事業者等に対し、産地活性化に向けた取組を支援することにより、被災地域における伝統的工芸品産業の早期の復興を促すことを目的とする。

事業の概要

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定による各種事業計画に基づき実施する取組を支援する。また伝産法第23条に基づき設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会（伝産協会）が実施する産地横断的な事業の経費を、同法第26条に基づき補助。

また、激甚災害に指定された能登半島地震の影響を受ける被災４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）や豪雨災害の影響を受ける石川県内６市町において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者が実施する生産設備等整備事業、原材料確保事業等の経費並びに伝産協会が実施する被災者支援のための産地指導事業を補助する。

現状・課題

生活様式の変化、安価な輸入品の増大及び商慣行の変化により、国内の伝統的工芸品の需要が低迷する中で、新型コロナウイルスによるインバウンド消費の深刻な落ち込みの影響を受け、産地では急激な業績の悪化による疲弊が進む。他方で、旺盛な海外需要を取り込むことに成功する産地も出てきており、二極化が進展。また、職人の高齢化や後継者不足により、伝統的な技術・技法の維持は困難となりつつあり、産地によっては伝統的工芸品が途絶えてしまう危機的な状況にある。

これらの課題に対して、産地が取り組む事業への支援の強化と産地横断的な対策の強化の両面が必要な状況にある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（昭和49年法律第57号）第16条
• 伝統的工芸品産業の振興に関する法律 第二十六条
• 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）
• 「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」（令和５年５月30日観光立国推進閣僚会議決定）
• 地方創生2.0の「基本的な考え方」（令和6年12月24日新しい地方経済・生活環境創生本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3548）を加工。