産業関係調査等事業（うち製造基盤技術実態調査等事業）
経済産業省（製造産業局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 4.2億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、ＰｗＣコンサルティング合同会社。
事業の目的
本事業により「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査やものづくり産業の高度化等、製造業振興を促すために政府が把握すべき技術の実態や先端事例、製造業の現状等の調査実施を目的とする。
事業の概要
「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査を実施することとし、以下の取組を行う。
（１）ものづくり白書の作成に必要な調査
ものづくり白書の作成に必要な、国内外の製造業の足下の状況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等に関する調査を行う。
（２）成長分野などに関する調査
自動車、宇宙、ドローン、航空機、素材等の成長分野の更なる開拓に貢献する政策の検討に資する調査を行う。
現状・課題
２０５０年炭素中立社会の実現や諸外国での国を挙げたGX投資等の促進策の取組の高まり、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立等によるサプライチェーンリスクの高まり等、我が国製造業を取り巻く事業環境は絶えず大きく変化している。
こうした事業変化への対応として、カーボンニュートラル実現に資する研究開発や投資促進、国内外でのルール形成、事業継続のためのサプライチェーンの強靭化、経済安全保障の確保、デジタルツール等の利活用を通じた新たな付加価値の創出、技術力や現場力の維持・向上を図ることが課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 1.0億円 | 2.2億円 | 4.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| アクセンチュア株式会社 | 7010401001556 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.43億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（総合評価） 7者 | 0.16億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.07億円 |
| リンクタイズ株式会社 | 1011001067737 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.06億円 |
| 株式会社アイランド・ブレイン | 4180001054379 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.05億円 |
| 株式会社リベルタス・コンサルティング | 4010401058533 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.04億円 |
同じ施策の事業
政策：３イノベーション政策の推進並びに産業標準の整備及び普及
施策：ー
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根拠法令・関係する計画
- ものづくり基盤技術振興基本法 第八条
- （ものづくり白書の作成に必要な委託調査のみ対象）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3550）を加工。