一般会計事業番号 3563担当 経済産業省 大臣官房 デジタル・トランスフォーメーション室開始 2004

経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

経済産業省（大臣官房 デジタル・トランスフォーメーション室）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社。

事業の目的

デジタル技術の進展等により産業界のデジタル・トランスフォーメーションが進む中、行政もデジタル技術を活用して政策立案やサービスのあり方を変革することが必要です。経済産業省の行政サービスについてデジタル・トランスフォーメーションを進めることで、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、新たな価値創造を図ることを目的とします。

事業の概要

行政サービスのデジタル・トランスフォーメーションの推進のためには、行政サービスを個別にデジタル化するのではなく、法人番号をキーに各システムのデータの参照、APIを通じた行政システム・データの連携を可能とする、「デジタルプラットフォーム」の構築が急務です。そのため、本事業では、経済産業省の行政サービスのデジタル化を推進するとともに、法人に関するデータのオープン化やデータの利活用を推進するため、各種調査を実施します。

現状・課題

生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展、新型コロナ感染症拡大を契機として、テレワークの推進、対面ではなくウェブ上でのコミュニケーションなど、社会の行動様式が大きく変化し、今やデジタル技術の活用は民・官ともに業務の大前提となっています。

経済産業省は、自らのデジタル・トランスフォーメーションをより積極的に進め、従来の事業者の利便性向上や業務効率化の目的だけでなく、政策の質的向上を図るために官民データを活用し多様な意見を反映できるデータ駆動型行政組織への転換を目指していく必要があります。それに向け、システムの整備・管理を主目的とした従来型の思考から脱却し、データ利活用をはじめとしたデータ駆動型行政を実現し、行政自身の効率化のみならず、プッシュ型でより利便性の高い支援の提供や事業者の新たな事業創出にもつなげることで、民間の生産性向上、ひいては社会全体の生産性革命を強力に推進していくことが求められます。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年12月13日法律第151号）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月２１日閣議決定）
• 規制改革実施計画（令和６年６月２１日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3563）を加工。