デジタル取引環境整備事業
経済産業省（情報経済課 デジタル取引環境整備室）の事業。令和7年度当初予算 5.0億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 5.0億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム。
事業の目的
近年、デジタルプラットフォームが利⽤者の市場アクセスを⾶躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになっている。一方で、⼀部の市場では、規約の変更や取引拒絶の理由が⽰されないなど取引の透明性が低いことや、取引先事業者の合理的な要請に対応する⼿続・体制が不⼗分であることといった懸念が指摘されている。
こうした状況に対応するため、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号）が令和３年２月に施行されたところ、本事業は、同法の運用を実効的なものとすることを目的としている。
事業の概要
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）」の実効的な運用のため、（１）取引相談窓口の設置・運用、（２）DPF市場一般の継続的な動向把握のための調査等の取組を行います。
（１）取引相談窓口の設置・運用
規律の対象となる特定DPFの利用事業者（中小企業、ベンチャー等）からの取引上の課題に関する相談を受け付け、解決を支援するとともに、共通的な課題等を汲み上げるための窓口を設置
（２）DPF市場一般の継続的な動向把握
変化の激しいデジタル市場の動向に対応し、透明化法の規律対象となるDPFの分野等を見直すため、DPF市場一般について、市場動向や取引環境等を把握するための調査を実施。
現状・課題
我が国においては、オンラインモールの市場規模は約8兆円（利用事業者数は99万社）、アプリストアの市場規模は約2兆円（利用事業者数は大手1社だけで70万社以上）とされており、巨大な市場が形成されている。こうしたデジタルプラットフォーム(DPF)提供者は、イノベーションの担い手として、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、様々なメリットをもたらしている。一方で、両面市場におけるネットワーク効果を利用することで、DPF提供者は、急速にその規模を拡大させることが可能であり、中小企業等に対する市場支配力が高まりやすいという特徴がある。その力の非対称性を背景に、一部のDPFでは、取引の透明性・公正性に関する課題がみられる。こうした課題に対応すべく、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号）が令和3年2月に施行され、同年4月にオンラインモール及びアプリストア市場を対象に運用を開始、令和４年度にはデジタル広告分野のDPF提供者を同法の規制対象として追加したところ。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.0億円 | 6.5億円 | 4.9億円 | 5.0億円 | 5.0億円 | 5.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.3億円 |
| 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム | 9011005002757 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.90億円 |
| 公益社団法人日本通信販売協会 | 9010005018680 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.68億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.59億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.44億円 |
| 株式会社大和総研 | 1010601022176 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.36億円 |
| Ｘｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社 | 1010001103304 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.14億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.08億円 |
同じ施策の事業
政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
- 成長戦略実行計画（令和元年６月21日閣議決定）
- 成長戦略実行計画（令和２年７月17日閣議決定）
- 成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計2023改訂版（令和５年６月16日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3567）を加工。