一般会計事業番号 3573担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG 流通政策課開始 2020

流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG 流通政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人流通経済研究所、株式会社シグマクシス。

事業の目的

メーカー・卸・小売に多種多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンでは、その情報流や物流において個別に最適化されたサプライチェーンが成り立ち、全体最適につながっていない。また、人手不足（「物流の2024年問題」）や燃料費高騰の影響による物流コストインフレ等で、流通・物流の効率化が喫緊の課題となっている中、フィジカルインターネットの実現による流通・物流の効率化・付加価値創出に向け、流通・物流の標準化に必要な指針の策定やIoT技術や自動化機器の導入等の環境整備を進めることを目的とする。

事業の概要

本事業の目的に向けては、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化や付加価値向上及びサプライチェーン各層による合意、企業による先進技術導入と横展開の前提となる、先進事例の創出と共通ルールの積み上げが必要である。そこで具体的に以下の取組を行う。

①フィジカルインターネット実現の加速化に向けた各種標準化等のガイドライン策定や実証実験の実施

②フィジカルインターネットの構成要素である物流拠点自動化等による物流効率化に関する実証実験の実施

③自動認識技術やIoT技術を活用した商取引の効率化に関する実証実験の実施

現状・課題

我が国の流通業は他国と比べて過当競争となっているという指摘を多く受けており、物価高の中で調達コストを消費者物価に転嫁できないことによる事業環境圧迫も生じ始めている。また、我が国固有の多層的な流通システムの中でメーカー・卸・小売に多種多様なプレイヤーが存在し、その情報流や物流ごとに部分最適な技術やルール（ファックスからクラウドまで）を採用し、多くの孤立したネットワークができている。就中、労働力不足に伴い物流の需給バランスが崩れるおそれがあるなか、物流の効率化が喫緊の課題となっており、フィジカルインターネット実現等に向けた取組が求められている。

新型コロナウイルスの影響により非対面・デジタルの取引関係が増加し、そのための設備投資が民間側で許容されるこの時機を捉え、協調領域におけるデータ等の共有とそれを活かしたサプライチェーンの効率化に向け、標準化や事例創出を通じて、民間の取組を後押しすることが重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）
• ・「成長戦略実行計画」（令和2年7月17日閣議決定）
• ・「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3573）を加工。