一般会計事業番号 3576担当 経済産業省 製造産業局 生活製品課開始 1998

皮革産業振興対策事業

経済産業省（製造産業局 生活製品課）の事業。令和7年度当初予算 4.1億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 4.1億円。主な支出先はその他、特定非営利活動法人日本皮革技術協会。

事業の目的

総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日）において、皮革・皮革製品産業の競争力を強化することを目標と掲げている。中小・小規模事業者が大宗を占める国内皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組をする事業者を支援することで、国内皮革・皮革製品産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とする。

事業の概要

（１）皮革産業振興対策事業（補助）

皮革関連団体等が行う、皮革産業の高付加価値化事業（異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化等）、製革業の環境保全対策事業、皮革産業の国際化推進事業への取組を支援する。また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が行う、需要開拓事業、技術者研修等事業、零細皮革産業技術指導事業への取組を支援する。

（２）皮革産業振興対策事業（委託）

サステナビリティの取組を推進するための国内外の展示会への出展、情報発信、皮革関連産業の課題分析や有識者による検討会開催等を通じて、日本製皮革関連製品の高付加価値化、皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

現状・課題

皮革産業は、食肉用の動物の副産物である皮を活用し、靴や鞄、ゼラチンなど日常生活に必要な皮革製品を安定的に供給していくため、地域の歴史と伝統、文化に育まれながら技術力を高め、地場産業として地域を支えてきた。

しかしながら、国内の皮革関連産業は、中小・小規模事業者が大部分を占める産業であることから、経営基盤は極めて脆弱である。また、消費者やマーケットの大きな変化にサプライチェーン（SC）全体で対応する必要があるが、中小・小規模事業者による分業体制、SC細分構造の中で、環境変化に対応しきれなくなっている。これにより、従来の商流が弱体化し、個々の事業者の個別対応では解決が困難な状況に陥っている。加えて、近年の貿易自由化の進展により、海外からの皮革・皮革製品の輸入増加が進んでおり、内需に占める輸入割合は、国内出荷額がピーク時であった１９９１年と２０２２年の比較において２３％から７９％に増加してきており、国際競争力の強化が急務となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.59億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
施策：ー

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3576）を加工。