一般会計事業番号 3579担当 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG 文化創造産業課開始 2022

コンテンツ海外展開促進事業

経済産業省（商務情報政策局商務・サービスG 文化創造産業課）の事業。令和7年度当初予算 7.0億円（前年度 10.5億円）、令和8年度概算要求 12.0億円。主な支出先は一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、公益財団法人ユニジャパン。

事業の目的

我が国のクリエイティブ産業は、輸出額等が約５兆円に達し、鉄鋼業や半導体の輸出額に比類し、基幹産業たる国際競争力・ポテンシャルを有する。本産業の振興はサービス貿易の恒常的な赤字の解消において極めて重要な役割を持つ。

需要面では、世界的な可処分所得の増加により長期拡大傾向にあり、また、メディアに依存しない流通構造への変化を背景に、IP（Intellectual Property）を中心とした消費経済圏が構築されている。

供給面では、グローバル市場に直結する流通構造が構築され、個人クリエイター等の活躍の機会も増えたことで、全体の供給量が急増し、消費者の可処分時間や接点の獲得競争が激化している。高付加価値な体験設計や高品質な創作活動を行う人材や資本等の経営資源を巡る競争が激化している。

本事業では、コンテンツ産業をはじめとしたクリエイティブ産業振興を推進することにより、日本由来のコンテンツの競争力を強化するとともに、関連産業への波及・高付加価値化を図り、海外における日本由来のコンテンツ産業規模を拡大することを目的とする。

事業の概要

日本のコンテンツ産業の海外展開を促進するため、コンテンツの流通・発信強化を実現する基盤整備として以下の取組を実施する。

（１）国際的な枠組み等に基づく正規版流通の促進

（２）海賊版対策の推進

現状・課題

世界のコンテンツ産業を取り巻く状況は、ここ数年で大きな変化に直面している。人口減少に伴う国内市場の縮小に対して、新興国の所得水準の上昇に伴い海外市場は拡大している。また、デジタル技術の進展を背景に、特に若い世代を中心に、メディアにとらわれないコンテンツ消費のあり方が一般化し、それに伴ってコンテンツの制作・流通のあり方が変化している。

一方で、日本国内の状況を見ると、世界２位の市場規模を維持している中で、コンテンツ産業は国内志向のビジネスモデルを未だ維持しており、海外へのノウハウや知見が不足しています。

2022年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残っていましたが、世界的に見ても、2023年度からは、ポストコロナ時代を迎えており、デジタル化したコンテンツの普及（「いつでも」「どこでも」「なんどでも」）、消費者マインドの変化（デジタルネイティブ層の可処分時間の奪い合い）、国境を越えたグローバルな発信が一般化する等といった不可逆な変化をもたらしており、今回、こうした市場環境の激変に対応できなければ、我が国コンテンツ産業は縮小を免れず、我が国の成長を牽引するポテンシャルを持つコンテンツ産業の芽を潰すこととなり、貿易収支の黒字化が困難となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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• コンテンツ産業・クールジャパン

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3579）を加工。