一般会計事業番号 3593担当 経済産業省 大臣官房産業保安・安全G 鉱山・火薬類監理官付開始 1971

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業

経済産業省（大臣官房産業保安・安全G 鉱山・火薬類監理官付）の事業。令和7年度当初予算 21.6億円（前年度 21.0億円）、令和8年度概算要求 34.8億円。主な支出先は関東東北産業保安監督部東北支部、北海道産業保安監督部。

事業の目的

金属鉱山等からは、採掘終了後においてもカドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等を含む坑廃水が排出される場合があり、河川の水質汚濁による鉱害を防止するため、必要な坑廃水処理を継続する必要がある。

このため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく基本方針（第6次：令和5年度～令和14年度）の下、地方公共団体等が行う鉱害防止工事、坑廃水処理を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害の防止を図る。

また、近年の自然災害は激甚化・頻発化の傾向にあり、大規模災害発生時において、坑廃水処理施設の機能維持に資する非常用発電機や貯水槽等の設置に必要な費用の一部を補助することにより、坑廃水処理施設からの未処理原水の放流等の防止を図る。

事業の概要

休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事、及び坑廃水処理等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。

大規模災害による停電や道路不通など不測の事態が発生した際でも、坑廃水処理施設の機能維持に資する事業に要する費用を補助（大企業:1/4、中小企業1/3）する。

現状・課題

金属鉱山は、他の一般産業と異なり、採掘活動（事業活動）終了後も鉱山内からカドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等が含まれる坑廃水を排出し続けることから、これを排水基準値内で適切に処理する必要がある。

これを適切に処理することなく放置すれば、近隣河川や農用地が汚染され、過去に社会問題化したイタイイタイ病などの健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な問題（鉱害）を引き起こすことになる。

収益性のない坑廃水処理を半永久的に行うことや、今後想定される排水基準他の環境規制強化への対応を進めることは、処理を行う地方公共団体及び鉱山会社にとって大きな負担となっている。

また、近年の自然災害は激甚化・頻発化の傾向にあり、こうした災害に対する災害復旧工事や対策工事等に対する必要性が高まっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全75者。このほか再委託・再交付の先が 82 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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政策：５産業保安・安全の確保
施策：ー

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根拠法令・関係する計画

• 金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく｢特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（第6次）（令和5年3月31日経済産業省告示第33号）｣

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3593）を加工。