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一般会計事業番号 3595担当 経済産業省 大臣官房産業保安・安全G 保安政策課開始 2009

産業保安等調査研究事業

経済産業省（大臣官房産業保安・安全G 保安政策課）の事業。令和7年度当初予算 10.4億円（前年度 6.0億円）、令和8年度概算要求 12.0億円。主な支出先は一般財団法人電気安全環境研究所、高圧ガス保安協会。

令和7年度 当初予算10.4億円
令和8年度 概算要求12.0億円
令和6年度 執行額5.0億円
支出先15者

事業の目的

設備やプラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的課題や自然災害の激甚化等の環境変化を踏まえた、適切な規制見直しを行い、産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制以降で最も少なくする。

化学物質管理について、最新の国際動向や技術動向等を踏まえながら、関係法令の適切かつ効率的な執行を進め、国際条約等の締約国としての責務を果たしていくことを目的とする。

事業の概要

産業保安・製品安全分野が直面する構造的課題や環境変化を踏まえた適切な規制見直しや環境整備を行うため、技術の進展や海外の規制動向等に関する調査研究を実施する。 また、高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施する。

化学物質管理に関係する法律について、最新の国際動向等を踏まえつつ適切かつ効率的な執行を進めるため、化学物質の排出量推計等の法執行補助、法執行の効率化に資する試験方法等の開発、さらには、国際条約や新たな課題への対応等に必要な調査等を実施する。

現状・課題

産業保安事故に伴う死傷者数は長期トレンドとしては大きく減少しているものの、重大事故は引き続き発生している。 また、設備・プラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的な課題が顕在化しているほか、自然災害の激甚化や、サプライチェーンの多様化等による新規プレーヤーの増加などの環境変化への対応についても課題となっている。

化学物質は、世界中で広く利用され、国民生活の質の向上に大きく寄与している一方、潜在的に人健康や環境に悪影響を与え得るものでもあることから、国際調和を図りつつ適切な化学物質管理制度を運用することが必要不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.0億円6.0億円6.0億円6.0億円10.4億円12.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人電気安全環境研究所9011005003367一般競争契約（総合評価） 2者0.98億円
高圧ガス保安協会9010405002433随意契約（その他）0.76億円
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社6010001047513一般競争契約（総合評価） 1者0.49億円
公益社団法人全国火薬類保安協会2010005003111随意契約（公募） 1者0.48億円
株式会社読売エージェンシー1010001031728一般競争契約（総合評価） 4者0.45億円
一般社団法人日本電気協会8010005004319一般競争契約（総合評価） 2者0.37億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685一般競争契約（総合評価） 4者0.32億円
一般財団法人発電設備技術検査協会5010405010588一般競争契約（総合評価） 2者0.23億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約（総合評価） 2者0.20億円
一般財団法人日本ガス機器検査協会5010405009408随意契約（公募） 1者0.18億円

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政策：５産業保安・安全の確保
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3595）を加工。