東アジア経済統合研究協力事業費
経済産業省（通商政策局 アジア大洋州課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター。
事業の目的
東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大での経済統合を推進するための包括的な青写真を描き、その実現に向けて知的に貢献する。
事業の概要
ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、発効後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の円滑な運用に貢献するとともに、ASEANの包括的な成長に向けたプラン作りに向けた政策提言等に取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。
現状・課題
ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の主導によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供している。その成果であるビジョンや政策を、東アジアサミットやASEANサミット等の機会を活用して首脳や閣僚レベルに提言し、また、それらの要請に基づき政策研究を実施することで、現実の政策に反映している。
2015年にASEAN共同体が成立し、貿易分野中心に経済統合が進みつつある中、ASEANはグリーン経済やデジタル経済の実現など新たな課題へ直面しており、ERIAはそうした課題へ対策の提言が期待されるなど、重要性はますます高まっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10.0億円 | 10.0億円 | 10.0億円 | 10.0億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター | — | その他 | 10.0億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- サプライチェーンデータ共有・連携ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2023.03.15
- デジタル時代のグローバルサプライチェーン高度化研究会 経済産業省 · 最終開催 2023.03.20
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政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー
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- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 第3回東アジア首脳会議議長声明（2007年）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3602）を加工。