一般会計事業番号 3603担当 経済産業省 通商政策局 韓国室開始 2008

日韓産業技術協力共同事業体拠出金

経済産業省（通商政策局 韓国室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人日韓産業技術協力財団。

事業の目的

平成４年の日韓首脳会談の合意を受け、両国政府間でとりまとめられた実践計画に基づき、日韓産業技術協力財団（日本）と韓日産業・技術協力財団（韓国）で構成する「日韓産業技術協力共同事業体」が行う日韓間の産業技術協力等の事業（日韓ビジネス交流促進、産業・技術交流、日韓協力関係調査等）への支援を通じて、日韓両国の産業間の交流・協力を促進し、日韓経済関係の一層の発展を目指す。

事業の概要

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が次の事業を行う。

（１）日韓ビジネス交流促進事業(日本の中小企業等に対する韓国市場進出支援及び韓国企業の対日投資促進に向けた説明会開催やビジネスマッチング等)

（２）産業・技術交流事業(韓国人学生の在韓日本企業へのインターン事業、第三国市場進出支援、地域間交流の促進等に向けたセミナー、交流会の開催等）

（３）日韓協力関係調査（両国の経済界を代表する企業・団体が一堂に会し、両国の経済協力関係等について意見交換・交流を行う新産業貿易会議や日韓経済人会議等の開催、調査事業等）

現状・課題

本共同事業体は、日韓の産業技術協⼒等を促進するために創設され、これまで共同で事業を⾏ってきたところである。

日本にとって韓国は、世界第３位の輸出先であり、世界第７位の輸入先である。また、韓国にとって日本は、世界第６位の輸出先、世界第３位の輸入先となっている。両国の経済関係の結びつきは深く、こうした両国の経済関係を⼟台として、更に、両国間の企業間交流の促進を図っていくことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 平成4年1月の日韓首脳会談の結果に基づき、同年6月に具体的実践計画を策定。平成5年6月「日韓産業技術協力共同事業体協定書」を作成。

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3603）を加工。