一般会計事業番号 3606担当 経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ 環境政策課開始 2013

地球温暖化問題等対策調査

経済産業省（イノベーション・環境局ＧＸグループ 環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団。

事業の目的

環境問題（地球温暖化対策、資源循環の推進、環境負荷の改善等）に関する施策の企画立案・実行に当たっては、広範な対象分野、対象者及び政策手法を適切に組み合わせることが必要。本事業は、国として必要な情報収集及び調査分析等を実施し、実効的な政策を企画立案・実行することを目的とする。

事業の概要

地球環境問題をはじめとする環境問題全般（①地球温暖化対策の推進、②資源循環の推進、環境負荷の改善に関すること等）について、調査・分析等を行います。具体的に想定される項目は以下の通り。

●地球温暖化問題に関する交渉において我が国として的確に対応するとともに、温室効果ガス排出量等削減目標達成するため、地球温暖化に関する国内外の最新の研究データ収集や国際動向の調査分析を行う。

●日本の先進的な技術による世界のレジリエンス対応への貢献の拡大に向け、途上国等との協力体制構築や国際資金獲得のための調査・分析を行う。

●容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法について、関係法令の執行状況の把握、法令の見直しのための調査・分析を行う。

●環境負荷物質から生じる産業公害を防止するための施策を適切に講じるため、国内外の環境保全の状況に関する調査等を行う。

現状・課題

2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定が本格的に実施開始となり、国内外の気候変動対策が急速に進んでいる。

日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを表明し、2021年10月に2030年度温室効果ガス排出量46%削減の目標を決定するとともに気候変動適応計画を策定。さらに、「プラスチック資源循環戦略」により、我が国では2035年までにリユース・リサイクル等を通じて使用済みプラスチックを100％有効利用すること、を目標に掲げている。こうした目標の実現に向けて、国内外動向の迅速な把握や専門的見地からの分析等を踏まえた政策の企画立案・執行を推進するために、関連する調査・分析を実施することが重要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• ー
• GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（令和7年2月18日閣議決定）
• 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 第7次エネルギー基本計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3606）を加工。