日・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金
経済産業省（通商政策局 アジア大洋州課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は日・ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター。
事業の目的
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターは日本とASEAN首脳の合意（1977年8月）により、1981年に設立された国際機関であり、本拠出金は、日ＡＳＥＡＮ間の協定に基づき毎年義務的に拠出することが定められている。日ＡＳＥＡＮ各国が加盟する国際機関としての特質を活用し、日・ASEAN双方のニーズを踏まえた、ASEAN から日本への輸出の促進、日本とASEAN諸国との投資と観光・交流を促進する。
事業の概要
貿易・投資・促進のためのテーマ別セミナーやワークショップの開催および政策提言、産業分野毎のASEAN各国高官による日本人投資家対象の投資セミナー、キャパシティビルディング、人的交流プログラム、各種情報提供など多岐にわたる事業を実施することを通じて、日ASEAN関係の発展に貢献する。特に、環境やデジタル経済といった新たな課題となる分野を特定した事業、ＡＳＥＡＮに関する人的・知的ネットワークの形成等にも力を入れていく。
現状・課題
ASEANはGDPが2030年に日本を超えると予測されるなど高成長を続ける世界の成長センターであり、市場として非常に魅力的であるとともに、生産拠点として日本の重要なパートナーである。一方、近年では米欧中韓ともにASEANを取り込む動きが顕在化する中、当地における日本のプレゼンスの維持が課題となっている。
こうした状況の中、これまでＡＳＥＡＮ産品の展示・商談会、日本企業向けの対ＡＳＥＡＮ投資セミナー、投資視察ミッション派遣等の一般的な貿易・投資、観光の促進を主たる事業として実施してきた。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.1億円 | 1.1億円 | 1.1億円 | 1.1億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日・ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター | — | その他 | 1.1億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- サプライチェーンデータ共有・連携ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2023.03.15
- デジタル時代のグローバルサプライチェーン高度化研究会 経済産業省 · 最終開催 2023.03.20
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- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
- 「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定（1981年5月25日締結）」第10条第1項
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3610）を加工。