Fiscast
トップ経済産業省日・ASEAN経済産業協力拠出金

一般会計事業番号 3613担当 経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課開始 2002

日・ASEAN経済産業協力拠出金

経済産業省(通商政策局 アジア大洋州課)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 0.80億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は日・ASEAN経済産業協力委員会。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.80億円
支出先1者

事業の目的

日・ASEAN経済大臣会合の下部組織である日・ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)への拠出を通じて、日・ASEANの経済協力を進め、日・ASEANの経済関係を深化させる。

事業の概要

引き続き、AMEICCでは、本拠出金を活用し、中小企業、メコン、自動車、化学等の官民の専門家を集めた各WGの定期的な開催や、各種調査等を行う。

また、2023年の日ASEAN友好協力50周年を機に策定された「日ASEAN経済共創ビジョン」と「未来デザイン&アクションプラン」に基づく取組について、各国への普及を図る。

現状・課題

ASEANはGDPが2030年に日本を超えると予測されるなど高成長を続ける世界の成長センターであり、市場として非常に魅力的であるとともに、生産拠点として日本の重要なパートナーである。一方、近年では中国や韓国をはじめ米国や欧州各国ともにASEANとの経済的な関係を深めていく動きが顕在化する中、当地における日本のプレゼンスの維持が課題となっている。

こうした状況の中、AMEICCではこれまで、4分野(中小企業、メコン、自動車、化学)においてWGで議論を実施し、日ASEAN経済大臣会合にてその状況の報告・政策提言を行い、ASEAN内の経済・産業協力のあり方に反映させるなど、ASEAN官民を議論に関与させ、一定程度のコミットを得ながら進めてきている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.77億円0.70億円1.0億円0.80億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
日・ASEAN経済産業協力委員会—その他0.80億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:2 対外経済関係の円滑な発展
施策:ー

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3613)を加工。