国際連合工業開発機関拠出金
経済産業省（通商政策局 技術・人材協力室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国際連合工業開発機関。
事業の目的
本事業は、国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）の加盟国として、国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所を通じて、開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するため、日本企業からの直接投資や技術移転の促進に貢献することを目的とする。
事業の概要
UNIDO東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じての日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、３か国にアドバイザーデスク（エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、セネガル（西アフリカ仏語圏諸国を兼轄）、モザンビーク）を設置しており、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介、各政府機関との調整、入国時のサポート等を実施することにより、日本企業からの投資を促進する。また、2019年に立ち上げた、日本の優れた技術を紹介するオンライン・プラットフォームである「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP ）：技術登録件数143件（2024年５月）」の運用等により、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のための技術移転を促進する。
現状・課題
開発途上国における産業開発の促進を目的として国連決議2152により1966年に設立されたUNIDOの加盟国として、172カ国の加盟国政府とともに開発途上国等の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援している。なお、現在、日本人がUNIDO本部事務局次長（2022年7月～）に就いている。国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所（以下、UNIDO東京事務所）は、UNIDOと日本国政府の2国間協定に基づき、1981年に設立。現在、UNIDOが取り組む「包括的かつ持続可能な産業開発」の実現に向けて、日本の民間企業による直接投資及び技術移転を目的として支援事業を実施している。UNIDO東京事務所の毎年の事業計画に基づき、UNIDOから外交ルートでの拠出要請（円送金→ドル着金）を受け拠出を行っている。
令和6年度要求時点では、1ドル139円であったが、現時点では155円前後で推移しており、人件費が多くを占める本事業では、東京事務所の非正規職員の雇用に大きな影響を及ぼすこととなる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.9億円 | 1.7億円 | 1.6億円 | 2.1億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際連合工業開発機関 | — | その他 | 2.1億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 高度外国人材研究会 経済産業省 · 最終開催 2024.02.27
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根拠法令・関係する計画
- 開発協力大綱（令和5年6月9日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3614）を加工。