一般会計事業番号 3615担当 経済産業省 通商政策局 貿易振興課開始 2016

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業

経済産業省（通商政策局 貿易振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＥＹ新日本有限責任監査法人。

事業の目的

相手国の経済発展に貢献するとともに、我が国の力強い経済成長につなげるため、我が国の質の高いインフラの海外展開を促進することを目的とする。

事業の概要

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行う。

（１）アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業

社会インフラの脆弱なアフリカを対象に、我が国企業がアフリカ地域等の企業と連携し、DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を通じて、アフリカ地域の持続可能な成長に取り組む事業の創出を促進するための支援。（委託）

現状・課題

新興国を中心に、世界のインフラ需要は膨大。人口減少により国内市場の拡大が望めない中、世界のインフラ需要を獲得し、我が国の経済成長につなげることが必要。「インフラ海外展開戦略2025」（経協インフラ会議、令和3年6月改訂）では、当省に対し、従来のユーティリティ、モビリティ・交通に加えて、デジタル技術やO&Mサービス等を活用したインフラシステム案件の組成推進のため、専門的な知見を有する者が参画した事業実施可能性調査（F/S）の実施が求められている。近年は、遠隔監視やAIを活用した修繕予測など、デジタル技術を活用したO&Mサービスの提供を付加価値として案件受注につなげていく取り組みが顕著である。途上国においては、2040年までのインフラ需給ギャップが約15兆ドルと推計されるなど、今後も需要拡大が見込まれるが、インフラ事業はFS調査、案件組成、入札、受注まで5～10年と長い期間を要する特性があるため、今後のインフラ市場の回復を見越し、来年度FS支援を重点的に行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
• 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
• 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• インフラシステム海外展開戦略2025（令和5年6月追補版）（令和5年6月1日経協インフラ戦略会議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3615）を加工。