一般会計事業番号 3617担当 経済産業省 通商政策局 通商金融課開始 2017

株式会社日本貿易保険への交付金

経済産業省（通商政策局 通商金融課）の事業。令和7年度当初予算 10.0億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先は株式会社日本貿易保険。

事業の目的

本交付金は、政府による外交交渉の結果として、株式会社日本貿易保険（NEXI）が重債務貧困国等に対して有する債権等の免除又は放棄を行う場合に、その負担を貿易保険のユーザーにのみに負わせるのは妥当ではないことから、政府が貿易保険法に基づいてその全部又は一部に相当する額を交付する。貿易保険事業の長期的な収支相償を担保することにより、NEXIの財務基盤の健全性を維持し、貿易保険事業の継続的・安定的な実施を図る。

事業の概要

昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等の債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付する。

貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国等からの回収金によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されている。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該債務削減により生じる負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、債務削減による影響額の一部をNEXIに交付するもの。

なお、平成27年の貿易保険法改正を審議した参議院経済産業委員会の附帯決議において、「我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響額に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。」とされている。

現状・課題

債務免除については、サミットなどの国際的な合意に基づき実施される。とりわけ、重い債務に苦しむ貧困国に対する債務免除は、人道的及び国際社会の平和・安定の確保の観点から実施するもの。このような国の援助政策の負担を、貿易保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方に基づき、一般会計からの貿易再保険特別会計への繰入・NEXIへの交付を行っている。これまで債権放棄した金額は累計で10,141億円、貿易保険に対する削減相当額は、過去の回収実績を勘案して、8.000億円程度と見込んでおり、これまで総額で3,315億円が一般会計から繰り入れられて（又は交付されて）きた。今後の具体的な繰入額については、貿易保険や一般会計の財政事情等を踏まえ、毎年の予算編成過程において、決定していく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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政策：２ 対外経済関係の円滑な発展
施策：ー

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根拠法令・関係する計画

• 貿易保険法 第三十六条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3617）を加工。