技術協力活用型・新興国市場開拓事業
経済産業省（通商政策局 技術・人材協力室）の事業。令和7年度当初予算 36.6億円（前年度 37.9億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人海外産業人材育成協会、一般財団法人海外産業人材育成協会。
事業の目的
新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とする。
事業の概要
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。
(2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。
(3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。
(4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。
現状・課題
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業
海外サプライチェーンの多元化・強靱化等への対応に伴い、開発途上国における生産拠点の人材育成や、デジタル化・脱炭素化に伴うビジネス環境の変化に伴い、新たに必要となるデジタル人材等の獲得・育成が求められている。
(2)制度・事業環境整備事業
開発途上国におけるビジネス環境整備において重要な要素となるデジタル化やカーボンニュートラルといった新たなニーズに応えるべく、相手国政府や業界団体、日本の産業界と連携しながら、日本企業にとって優位なビジネス環境整備を進める必要がある。
(3)社会課題解決型国際共同開発事業
社会課題解決型ビジネスは経済成長著しい開発途上国においてビジネス環境を改善し、日本企業の商機拡大の鍵となる。そこに日本企業が有する技術や知見を活用することが重要である。特にアフリカに関しては、アフリカ開発会議（TICAD）において、日アフリカ間の貿易投資の拡大にコミットメントしており、本事業を通じて、成功事例の創出が必要である。
(4)国際化促進インターンシップ事業
高度人材は、イノベーションの創出、新しいアイデアや技術の導入やグローバル化の進展に向けて重要な存在である。このような人材は世界的に獲得競争が激しく、日本人だけでなく外国籍の高度人材も受け入れられることが、ビジネスチャンスの拡大や、人材の多様化を通じた組織の活性化に繫がり日本企業の国際競争力を確保する上で効果的と考えられる。しかし、特に、中堅・中小企業の多くは高度外国人材と働く経験が少なく社内体制の整備も進んでいないことから、受入が進まない状況にある。
さらに、高度外国人材の太宗は大都市圏に集中しており、地方における活躍が進んでいないという現状。（技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材は令和5年10月時点で36.6万人いるが、東京、神奈川、千葉、埼玉あわせて約21.5万人、大阪に約3.2万人）
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業
ベトナム、インドネシア、フィリピンは、我が国企業の中期的有望事業展開先国・地域において、それぞれ２位、5位、8位に位置付けられる有望市場（2023年度わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（JBIC））。
我が国は、これら3ヵ国との経済連携を強化するため、平成20年にインドネシア、フィリピン、平成21年にベトナムとの経済連携協定（EPA）を発効。協定の交渉過程において、相手国からの強い要望を受け、EPAに基づく介護士・看護福祉士の受入れと日本語研修の実施を協定上の義務として明記。以降、日常生活や病院・介護施設における日本語コミュニケーション能力を習得することを目的として、日本語研修等を実施。相手国との国際約束の誠実な履行のために、本事業の円滑な実施が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 41.5億円 | 40.7億円 | 39.0億円 | 37.9億円 | 36.6億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 9010005018986 | 補助金等交付 | 11.0億円 |
| 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 9010005018986 | 随意契約（企画競争） 1者 | 9.0億円 |
| 株式会社アークアカデミー | 1011001000128 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 3.8億円 |
| 外務省 | 9000012040001 | その他 | 3.8億円 |
| 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 9010005018986 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.2億円 |
| 株式会社明光ネットワークジャパン | 5011101055381 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.6億円 |
| フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 | 1010001113872 | 随意契約（企画競争） 3者 | 1.1億円 |
| 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 9010005018986 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.78億円 |
| 株式会社ＪＴＢ | 8010701012863 | 補助金等交付 | 0.76億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 開発協力大綱（令和5年6月9日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3618）を加工。