一般会計事業番号 3623担当 経済産業省 経営支援部 経営支援課開始 2000

中小企業支援事業（うち中小企業連携組織対策推進事業）

経済産業省（経営支援部 経営支援課）の事業。令和7年度当初予算 6.0億円（前年度 6.0億円）、令和8年度概算要求 6.0億円。主な支出先は全国中小企業団体中央会、その他。

事業の目的

中小企業・小規模事業者は、人手不足や生産性の向上、新商品・サービスの開発、新たな販路の開拓など、共通の経営課題を抱えており、これらの経営課題を解決するためには中小企業等が組合等の連携組織を組成し団結して取り組むことが有効である。このため、中小企業等協同組合法に基づき中小企業・小規模事業者が組織する組合の設立指導及び運営指導等を行う中小企業団体中央会や、組合の経営改善向上、組合事業に関する知識の普及を図るための教育事業等を実施する全国商店街振興組合連合会及び全国卸商業団地協同組合連合会を支援する。

事業の概要

１．中小企業組合等指導・支援事業【2/3、6/10、1/2、1/3、定額】

（①人件費②都道府県中小企業団体中央会への指導等③組合への指導等④調査研究・情報提供等）

２．中小企業組合等課題対応支援事業【2/3、6/10、定額】

（新たな活路の開拓や諸問題を改善するために組合が行う事業に対する支援）

３．外国人技能実習制度適正化事業【定額】

（外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化に向けた事業に対する支援）

現状・課題

中小企業者は我が国経済において全事業者数の99.7％、従業者数の約７割を占め、地域の経済及び雇用を支える重要な存在であるが、大企業と比べて経営資源が不足しており、これを補うため、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律及び商店街振興組合法（以下「組合法等」という。）に基づき、中小企業組合を組織し連携・協同して事業を行うことで、経済的地位の向上を図っている。中小企業組合は全国で約３万5000組合（事業協同組合約２万8000組合、商店街振興組合約2500組合、企業組合約1600組合等）が組織され、中央会に所属する中小企業者は約221.6万者（中小企業の約７割）にのぼり、組合法等に基づき中小企業団体中央会が中小企業組合の設立・運営を支援することで、中小企業者の経営の発展・改善を図っているところ。一方、中小企業組合は、組合員である中小企業者からの賦課金や共同事業による収益により事業を行っているが、その多くは財務基盤が脆弱なため、中小企業者が中小企業組合を活用して、課題解決を図り、経営の発展・改善につなげるためには、今後も引き続き、国及び中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会等の支援が不可欠な状況である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.02億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

• ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
• 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
• 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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• 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
• 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
• GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
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• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
• 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円

根拠法令・関係する計画

• 中小企業団体の組織に関する法律
• 中小企業等協同組合法
• 商店街振興組合法
• 「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」（令和６年２月９日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3623）を加工。