一般会計事業番号 3624担当 経済産業省 経営支援部 小規模企業振興課開始 2002

中小企業支援事業 （うち小規模事業対策推進等事業）

経済産業省（経営支援部 小規模企業振興課）の事業。令和7年度当初予算 61.0億円（前年度 54.4億円）、令和8年度概算要求 62.3億円。主な支出先は全国商工会連合会、日本商工会議所。

事業の目的

商工会及び商工会議所が実施する経営改善のための支援事業を通じた小規模事業者の持続的発展の実現を目的とする。

事業の概要

小規模事業者は、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の雇用創出などを担う極めて重要な存在。小規模事業者にとって身近な存在として経営指導を行っている商工会等が実施する以下の取組について、全国団体等を通じて支援を行う。

（１）小規模事業者支援法に規定する「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」に基づき、商工会等が実施する小規模事業者の販路開拓や事業計画の策定、BCP計画の策定支援、広域的な支援体制の構築等に要する経費を支援する。

（２）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等と連携して実施する全国的な販路開拓など地域の持続的発展に向けた取組を支援する。

（３）小規模事業者が直面する諸課題に円滑に対応できるよう、全国団体を通じ商工会等が行う制度・周知広報や窓口相談・巡回指導、セミナー開催等に対応する人員を派遣する取組を支援する。

（４）全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会等を指導するための人件費や全国団体、商工会等の支援能力向上のための研修開催費等を支援する。

（５）経営発達支援計画等には一定の知識と経験を有した経営指導員を関与させる必要があるため、経営指導員に対する講習を実施する。

現状・課題

小規模事業者は、全企業のうち約85％を占めており、持続的成長・発展を通じた地域経済の活性化や地域の需要に応え、雇用の維持のために極めて重要な存在。規模拡大による労働生産性向上ではなく、地域内における自社の持続的発展・成長を志向していることが多いが、中小企業と比較すると経営基盤が脆弱な企業も多く、販路開拓やデジタル化等の様々な課題に対して、個々の小規模事業者に応じた支援が重要。そのため、全国各地に拠点のある商工会、商工会議所により、小規模事業者の経営改善、DX推進に関する取組及び地域社会の活力維持・発展を促進することで、地域の小規模事業者の持続的成長・発展を促す。それには、全国商工会連合会、日本商工会議所が行う本事業が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.01億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全91者。このほか再委託・再交付の先が 101 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７中小企業の発展
施策：ー

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根拠法令・関係する計画

• 中小企業基本法 第八条
• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 第四条
• 小規模企業振興基本法 第六条
• 第Ⅲ期小規模企業振興基本計画（2025年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3624）を加工。