中小企業生産性革命推進事業
経済産業省（経営支援部 技術・経営革新室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人中小企業基盤整備機構。
事業の目的
中小企業・小規模事業者は、物価高や米国関税による貿易環境の変化、過去最高水準の最低賃金引上げ、人手不足等の課題に直面している。それらに対応するためには、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を抜本的に強化し、持続的に賃上げを実現していく必要があり、政府は「「強い経済」を実現する総合経済対策」（2025年11月21日）において、売上高 100 億円へ成長する目標を掲げる「100 億宣言企業」の意欲的な投資を実現するための支援の抜本的拡充・強化を通じて、地域経済を牽引する「スケールアップ型企業」を創出する事業環境を整備し、また、経営力強化を図る「パワーアップ型企業」について、生産性向上、Ｍ＆Ａ等に資する設備投資や販路開拓、デジタル化等に対する支援を強化・拡充することとしている。そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資等を通じた生産性向上を促進するとともに、生産性が高く一定規模の事業者をターゲットとした大胆な設備投資・付加価値創出を促すための切れ目のない支援を行う。 加えて、事業環境の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する総合的なソフト支援を実施する。
事業の概要
成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施。
（１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援。
（２）中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。
（３）小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。
（４）事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。
（５）総合的なソフト支援パッケージ事業
賃上げや米国関税等の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する重点的なハンズオン支援をはじめとした総合的なソフト支援を実施。
現状・課題
中小企業は、長年にわたって労働生産性が低迷し、長年横ばいとなっている。また、中小企業は、物価高や米国関税による貿易環境の変化、過去最高水準の最低賃金引上げ、人手不足等をはじめとする大きな制度変更等の事業環境の変化に直面することとなり、こうした変更に柔軟に対応していくためには、設備投資やITツールの導入のための投資など、生産性向上の取組を継続的に実施する必要がある。 さらに、中小企業の経営者においては、事業承継が必要となる70代や今後本格的に承継が必要となる60代の層も多く存在しており、かつ後継者不在による廃業が約３割を占める状況である中、円滑な中小企業の事業承継・M&Aが喫緊の課題となっている。
加えて、売上高100億円を超える中小企業は、輸出等により域外需要を獲得し、域内調達により地域に新たな需要を生み出すといった特徴を有しており、こうした企業が地域の中核的な企業として成長・発展していくことで、地域経済も発展することができるものの、地方を中心に、そのような企業は少ない。成長のポテンシャルを持つ企業は存在するが、成長機会を得られずに芽が出にくい状況であり、成長投資を支援する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3,400億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全117者。このほか再委託・再交付の先が 126 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 2010405004147 | 運営費交付金交付 | 3,400億円 |
同じ施策の事業
政策：７中小企業の発展
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
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- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
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根拠法令・関係する計画
- 中小企業基本法 第二十四条
- 中小企業等経営強化法 第三条
- 小規模企業振興基本法 第六条
- 「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）
- コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）
- デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日）
- 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）
- 安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月5日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3649）を加工。