中小企業資金繰り支援事業（うち危機対応円滑化業務支援事業）
経済産業省（事業環境部 金融課）の事業。令和7年度当初予算 0.82億円（前年度 0.82億円）、令和8年度概算要求 0.84億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。
令和7年度 当初予算0.82億円
令和8年度 概算要求0.84億円
令和6年度 執行額0.62億円
支出先1者
事業の目的
内外の金融秩序の混乱や大規模な災害等の影響を受けた中小企業者等に対して、株式会社日本政策金融公庫の信用供与（損失補填等）を受けた指定金融機関（株式会社商工組合中央金庫等）が必要な資金を供給することにより、同中小企業者等の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。
事業の概要
株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費を補助するもの（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）。
現状・課題
「新型コロナウイルス感染症に関する事案」の危機認定が令和4年9月30日をもって終了。令和5年4月1日時点で危機認定事案は無く、現在は、損害担保の補償審査等の業務を実施。他方で、今後も金融秩序の混乱や大規模災害等の発生等の有事に備え、危機対応円滑化業務を発動可能な体制を維持しておく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.77億円 | 0.81億円 | 0.79億円 | 0.82億円 | 0.82億円 | 0.84億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.03億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本政策金融公庫 | 8010001120391 | 補助金等交付 | 0.62億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第11条第2項及び第3項
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3653）を加工。