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トップ経済産業省中小企業実態調査委託費

一般会計事業番号 3654担当 経済産業省 事業環境部 調査室開始 2009

中小企業実態調査委託費

経済産業省（事業環境部 調査室）の事業。令和7年度当初予算 21.2億円（前年度 10.2億円）、令和8年度概算要求 20.2億円。主な支出先はエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、その他。

令和7年度 当初予算21.2億円
令和8年度 概算要求20.2億円
令和6年度 執行額8.7億円
支出先31者

事業の目的

本事業は、中小企業を取り巻く環境や財務・経営情報に関する調査を実施することにより、多種多様な中小企業の実態や課題を的確に把握し、中小企業政策の適切な企画立案及び実施、評価を行うとともに、国や地方自治体による効果的かつ効率的な地域活性化政策等の立案を可能とすることを目的としており、地域の課題に応じた活性化対策についての調査・研究等や、経営課題の解決に資する人材の確保・活用等に対する経営者の意識改革やノウハウ向上等に向けた調査、原子力被災地域における事業・なりわい再建、新産業の創出、移住・定住や交流人口・関係人口の拡大等に資する効果的な経済対策を実施するための調査、賃上げや投資、輸出等の外需獲得に積極的で、地域経済を⾶躍的に押し上げる「100億企業」や地域の社会課題解決の担い手となる「ローカル・ゼブラ企業」に向けた調査・分析を行うことを目的とする。

事業の概要

（１）中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。

（２）中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。

（３）地域経済産業活性化対策調査・分析等：地域活性化に資する政策テーマを選定の上で、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめるほか、地域経済産業活性化に向けて、法令に基づき義務的に、又は基礎的なインフラと実施する調査・分析等事務を行う。

（４） 中小企業の持続的・構造的賃上げに向けた調査・分析（成長志向型中小企業の創出加速に向けた調査・分析）：中小企業の持続的な賃上げに向けては、「稼ぐ力」の強化が引き続き重要。今般措置している100億宣言企業への支援策を通じて醸成された成長機運を全国各地へと伝播させていくべく、その具体的手法について調査・分析を行う。

（５）ローカル・ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着促進に向けた調査・分析：各地におけるローカル・ゼブラ企業の創出・育成に向け、社会的インパクト評価・活用手法や地域や業種を超えて知見を共有するコミュニティの取組を社会実装するために必要な要素について調査・分析する。

（６）地域中小企業人材確保支援等調査・分析：自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のための取組や、中小企業等に対する副業・兼業への理解促進や業務の切り出し等の経営支援機関の支援能力向上のための方策について調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

（７）被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

現状・課題

中小企業政策の適切な企画立案及び実施、評価を行うためには、業種、規模等が様々な中小企業の、財務・経営情報やそれらを取り巻く環境に関する調査を実施し、その多種多様な実態や課題を的確に把握することが必要とされている。また、人口減少社会において、国や地方自治体による効果的かつ効率的な地域活性化政策等の立案には、地域の課題に応じた活性化対策について調査・研究等を行うことや、日本経済・地域経済を押し上げる「100億企業」や地域の社会課題解決の担い手となる「ローカル・ゼブラ企業」の創出・育成のためのエコシステム定着促進に向けた手法の社会実装、経済波及効果が高い地域の中堅・中核企業の成長促進のための重点支援体制の整備、さらには人材確保・活用等に向けた取組やそのための経営支援機関の能力向上に向けた方策を検討するための調査が求められている。加えて、原子力被災地域においては、復興のために事業・なりわい再建、新産業の創出、交流人口・関係人口の拡大等に資する効果的な経済対策が必要であり、また原子力被災地域の事例を、同様の課題を抱える他地域へモデルケースとして活用いくための調査が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.2億円8.1億円8.7億円10.2億円21.2億円20.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社7010001012532国庫債務負担行為等2.6億円
その他—その他2.4億円
株式会社帝国データバンク7010401018377一般競争契約（総合評価） 2者0.54億円
株式会社東京商工リサーチ5010001134287一般競争契約（総合評価） 1者0.52億円
アビームコンサルティング株式会社8010001085296一般競争契約（総合評価） 3者0.46億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 2者0.40億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 2者0.38億円
株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649一般競争契約（総合評価） 3者0.34億円
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社3010001076738一般競争契約（総合評価） 5者0.32億円
株式会社日本アプライドリサーチ研究所6010001009455一般競争契約（総合評価） 2者0.28億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3654）を加工。