中小企業等グループ補助金（令和3年及び4年福島県沖地震）
経済産業省（経営支援部 小規模企業振興課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は福島県、宮城県。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額52.4億円
支出先13者
事業の目的
令和3年、令和4年福島県沖地震により被害を受けた地域を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき事業者が行う施設復旧等の費用を補助し、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。
事業の概要
中小企業等の事業者がグループを形成し、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ復興事業計画を策定。その復興事業計画について、グループの代表者が県に対して認定申請を行い、県の認定を取得。復興事業計画の認定後、認定されたグループの構成員が、自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、交付決定を受ける。
現状・課題
施工業者の不足、新型コロナウイルス等による資材調達の遅れ等、事業者の責に帰さない事由により復旧を行うことができていない事業者が存在し、引き続きこれら事業者の復興事業計画に基づく施設等の復旧を支援し、被災地域の復旧及び復興を促進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.9億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3667）を加工。