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一般会計事業番号 3669担当 経済産業省 事業環境部 取引課開始 2002

中小企業取引対策事業

経済産業省（事業環境部 取引課）の事業。令和7年度当初予算 29.0億円（前年度 27.9億円）、令和8年度概算要求 36.8億円。主な支出先は株式会社電通、公益財団法人全国中小企業振興機関協会。

令和7年度 当初予算29.0億円
令和8年度 概算要求36.8億円
令和6年度 執行額31.3億円
支出先18者

事業の目的

「未来志向型の取引慣行に向けて」で掲げた重点課題などへの対処のため、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳正な執行や相談窓口の運営、価格交渉力強化事業の実施、下請Gメンヒアリングの活用等を通じ、中小企業の取引の適正化に取り組む。

事業の概要

中小企業の取引の適正化を図るために、以下の取組を行う。

（１）下請法の厳正な執行

下請法等に基づく書面調査を実施するほか、法執行に必要な運用体制を構築する。

（２）下請かけこみ寺における相談対応

中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営する。

（３）価格交渉力強化事業

９月と３月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などの実施を通じて、価格交渉の定着と浸透、ひいては適切な価格転嫁の実現を図る。

（４）下請Gメンによるヒアリング調査

下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを通じ、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげる。

等

現状・課題

原材料価格、エネルギーコストの高騰への対応や、物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が不可欠。令和７年４月において賃上げ動向は5％を越える高水準となるなど、グローバルに事業活動を展開する大企業を中心に力強い動きが出てきている一方、国内に主たる事業基盤を有する中小企業については、十分な賃上げを行うことが難しい状況にある。物価上昇に負けない賃上げを実現するためにも、価格転嫁・取引適正化の取組はより一層重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
9.8億円21.3億円23.7億円27.9億円29.0億円36.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.3億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社電通5010401143788一般競争契約（総合評価） 2者3.9億円
公益財団法人全国中小企業振興機関協会9010005002825随意契約（公募） 1者3.1億円
株式会社オノフ7120001106100一般競争契約（総合評価） 2者2.6億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約（総合評価） 1者2.1億円
株式会社東京商工リサーチ5010001134287一般競争契約（総合評価） 2者1.2億円
株式会社読売エージェンシー1010001031728一般競争契約（総合評価） 5者0.71億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（総合評価） 1者0.28億円
株式会社マックスサポート1270001004229一般競争契約（最低価格） 10者0.04億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3669）を加工。