石油ガス備蓄事業（うち土地借料）
経済産業省（資源・燃料部 燃料供給基盤整備課）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は土地所有者（個人）。
事業の目的
国家石油ガス備蓄基地に設定されている地上権と、国家石油備蓄基地に設定されている地役権にかかる土地借料。
事業の概要
七尾国家石油ガス備蓄基地に係る用地については、石川県土地開発公社が所有者から用地取得及び造成工事を行った後、平成14年3月に旧石油公団が同公社から取得したが、所有者が売却に応じなかった一部建設用地については、地上権が設定された。苫小牧東部国家石油備蓄基地については旧石油公団が、公道に接続するための土地利用として地権者と地役権設定契約を行い通行地役権を取得し、また同基地における処理済水配水管を埋設する土地について賃借権契約から地役権設定契約に変更することで同意が得られた。
旧石油公団が地上権及び地役権移転契約書及び地上権設定契約書に基づき行っていた所有者への地代支払いについて、その義務が石油公団廃止に伴い国に承継されたため、国が所有者へ土地借料(地代)を支払うものである。
現状・課題
七尾国家石油ガス備蓄基地の用地に係る一部地上権設定部分の土地借料については、当該備蓄基地の適切な安定的な操業及び緊急時の放出態勢維持のために必要であり、地上権設定契約書に基づき国が土地借料を支払っていくものである。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.03億円 | 0.03億円 | 0.03億円 | 0.03億円 | 0.03億円 | 0.03億円 |
当初予算。うち特別会計 0.03億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 土地所有者（個人） | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.08.07
- 水素・アンモニア政策小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.04.21
- 商用化推進ワーキング・グループ 経済産業省 · 最終開催 2026.06.01
- 持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会 経済産業省 · 最終開催 2026.07.23
- 液化石油ガス流通ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2026.09.14
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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
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- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
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- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3690）を加工。