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トップ経済産業省石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費

特別会計事業番号 3694担当 経済産業省 燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室開始 2003

石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費

経済産業省（燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室）の事業。令和7年度当初予算 8.0億円（前年度 8.0億円）、令和8年度概算要求 8.0億円。主な支出先は一般財団法人エルピーガス振興センター、その他。

令和7年度 当初予算8.0億円
令和8年度 概算要求8.0億円
令和6年度 執行額5.8億円
支出先32者

事業の目的

A.　販売事業者指導支援事業

LPガスの取引適正化を図るため、各都道府県の民間企業等が行う消費者相談に対する支援を行います。

B.　地域防災対応体制整備支援事業

災害時におけるLPガスの安定供給確保のため、中核充填所新設・機能拡充、中核的なオートガススタンドの機材更新などを支援します。防災訓練に係る取組を支援します。

C.構造改善推進事業

LPガス販売事業者の人手不足解消や業務効率化に資する、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能な設備導入に対する支援を行います。

事業の概要

A　販売事業者指導支援事業

LPガス販売事業者指導支援事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助します。

B　地域防災対応体制整備支援事業

LPガス地域防災対応体制整備支援事業を実施する者に対して、必要な経費の一部または全部を補助します。

C　構造改善推進事業

構造改善推進事業を実施する者に対して、必要な経費の一部を補助します。

現状・課題

A　販売事業者指導支援事業

LPガス販売は、自由競争下にあり、都道府県の枠を超えて販売していること、全事業者の６割が零細企業者であることなどから、消費者が相談する一元的な窓口がなく、保安相談や苦情・相談に適切に対応するために各都道府県の民間団体等に相談窓口を設置する必要がある。

B　地域防災対応体制整備支援事業

備蓄法に基づく「災害時石油ガス供給連携計画」を適切に実施するための訓練を実施することが災害対策に重要。また、災害時にも対応できる中核充填所の新設・機能拡充を整備することにより、災害時にも継続してLPガスを供給できる体制を整備する。

C　構造改善推進事業

LPガスはシリンダーでの供給であることから、多くの人手を必要とする業態であるが、労働環境・LPガスの利用者の減少などから年間約500の事業者が減少しており、引き続き地域への安定的な燃料供給を継続するためLPガス販売事業者の人手不足への対応が急務。また、スマートメータの導入により安全性の確保ができ消費者の安心・安全の確保ができる体制となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
7.8億円7.2億円8.0億円8.0億円8.0億円8.0億円

当初予算。うち特別会計 8.0億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人エルピーガス振興センター5010405009449補助金等交付4.3億円
その他—補助金等交付0.44億円
その他—補助金等交付0.29億円
株式会社クラスタ東京2011801008864補助金等交付0.13億円
宇佐美商事株式会社9020001002687補助金等交付0.10億円
東上ガス株式会社7030001045415補助金等交付0.07億円
株式会社ｋｍＧオートアシスト6010401155568補助金等交付0.07億円
株式会社クラスタ9020001008528補助金等交付0.06億円
一般社団法人全国ＬＰガス協会4010405010548補助金等交付0.06億円
陽品運輸倉庫株式会社3040001054690補助金等交付0.05億円

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政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3694）を加工。