株式売払手数料
経済産業省（資源・燃料部 資源開発課）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.07億円。
令和7年度 当初予算0.07億円
令和8年度 概算要求0.07億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式について、平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等を踏まえ、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、処理を進めることを目的とする。
事業の概要
「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式等の売却価格に応じて証券会社等に手数料等を支払う。
現状・課題
平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等において、石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、できるだけ早期に処理を進めることとされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.08億円 | 1.1億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.07億円 |
当初予算。うち特別会計 0.07億円（エネルギー対策）。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- メタンハイドレート開発実施検討会 経済産業省 · 最終開催 2026.06.19
- 石油市場動向調査ワーキンググループ 経済産業省 · 最終開催 2023.03.31
- 石油製品需要想定検討会 経済産業省 · 最終開催 2026.03.27
- 水素・アンモニア政策小委員会 経済産業省 · 最終開催 2026.04.21
同じ施策の事業
政策：６資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策：ー
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業） 1,617億円
- 石油備蓄事業（うち国家備蓄石油増強対策事業（石油分）） 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金） 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業（うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）） 468億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3695）を加工。