石油ガス備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油ガス分))
経済産業省(燃料供給基盤整備課 燃料流通政策室)の事業。令和7年度当初予算 95.0億円(前年度 95.0億円)、令和8年度概算要求 95.0億円。主な支出先は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。
令和7年度 当初予算95.0億円
令和8年度 概算要求95.0億円
令和6年度 執行額92.0億円
支出先12者
事業の目的
石油ガスの安定供給確保のため、国家備蓄石油ガス及び国家備蓄基地の管理・運営等を行うことを目的とする。
事業の概要
石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、国から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し、国家備蓄石油ガス及び国家備蓄基地の管理を委託する。
現状・課題
国家備蓄石油ガス輸入量50日分程度相当(140万t程度)及び全国5カ所の国家備蓄基地の管理・運営等を国から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し委託しており、石油ガスの緊急時における安定供給確保の態勢を維持している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 103億円 | 97.0億円 | 85.0億円 | 95.0億円 | 95.0億円 | 95.0億円 |
当初予算。うち特別会計 95.0億円(エネルギー対策)。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 4010405009573 | 随意契約(その他) | 95.0億円 |
同じ施策の事業
政策:6資源エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進
施策:ー
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業) 1,617億円
- 石油備蓄事業(うち国家備蓄石油増強対策事業(石油分)) 1,163億円
- 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,000億円
- 電源等の立地地域への支援事業(うち電源立地地域対策交付金) 777億円
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 760億円
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金 700億円
- GXサプライチェーン構築支援事業 610億円
- 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金 563億円
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金 470億円
- 石油備蓄事業(うち緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費(石油分)) 468億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 石油の備蓄の確保等に関する法律 第二十九条
- エネルギー基本計画(令和7年2月18日閣議決定)
- 国土強靱化基本計画(令和5年7月28日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3698)を加工。